勤続32年の退職金手取り一覧

勤続32年の場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×12年の計算で16,400,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額	課税退職所得金額	税金合計	手取り額
100万円	0円	0円	1,000,000円
200万円	0円	0円	2,000,000円
300万円	0円	0円	3,000,000円
400万円	0円	0円	4,000,000円
500万円	0円	0円	5,000,000円
600万円	0円	0円	6,000,000円
700万円	0円	0円	7,000,000円
800万円	0円	0円	8,000,000円
900万円	0円	0円	9,000,000円
1,000万円	0円	0円	10,000,000円
1,100万円	0円	0円	11,000,000円
1,200万円	0円	0円	12,000,000円
1,300万円	0円	0円	13,000,000円
1,400万円	0円	0円	14,000,000円
1,500万円	0円	0円	15,000,000円
1,600万円	0円	0円	16,000,000円
1,700万円	300,000円	45,300円	16,954,700円
1,800万円	800,000円	120,800円	17,879,200円
1,900万円	1,300,000円	196,300円	18,803,700円
2,000万円	1,800,000円	271,800円	19,728,200円
2,100万円	2,300,000円	365,200円	20,634,800円
2,200万円	2,800,000円	466,300円	21,533,700円
2,300万円	3,300,000円	567,300円	22,432,700円
2,400万円	3,800,000円	719,400円	23,280,600円
2,500万円	4,300,000円	871,500円	24,128,500円
2,600万円	4,800,000円	1,023,600円	24,976,400円
2,700万円	5,300,000円	1,175,700円	25,824,300円
2,800万円	5,800,000円	1,327,800円	26,672,200円
2,900万円	6,300,000円	1,479,900円	27,520,100円
3,000万円	6,800,000円	1,632,000円	28,368,000円
3,100万円	7,300,000円	1,794,900円	29,205,100円
3,200万円	7,800,000円	1,962,300円	30,037,700円
3,300万円	8,300,000円	2,129,700円	30,870,300円
3,400万円	8,800,000円	2,297,100円	31,702,900円
3,500万円	9,300,000円	2,495,100円	32,504,900円
3,600万円	9,800,000円	2,713,600円	33,286,400円
3,700万円	10,300,000円	2,932,100円	34,067,900円
3,800万円	10,800,000円	3,150,500円	34,849,500円
3,900万円	11,300,000円	3,369,000円	35,631,000円
4,000万円	11,800,000円	3,587,500円	36,412,500円
4,100万円	12,300,000円	3,805,900円	37,194,100円
4,200万円	12,800,000円	4,024,400円	37,975,600円
4,300万円	13,300,000円	4,242,900円	38,757,100円
4,400万円	13,800,000円	4,461,300円	39,538,700円
4,500万円	14,300,000円	4,679,800円	40,320,200円
4,600万円	14,800,000円	4,898,300円	41,101,700円
4,700万円	15,300,000円	5,116,700円	41,883,300円
4,800万円	15,800,000円	5,335,200円	42,664,800円
4,900万円	16,300,000円	5,553,700円	43,446,300円
5,000万円	16,800,000円	5,772,100円	44,227,900円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、役員等（取締役など）に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算（100万円）は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法第30条・第31条／国税通則法第118条・第119条／復興財源確保法第13条／地方税法第35条・第314条の3／国税庁 No.1420

2026年（令和8年）時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続32年の退職所得控除額はいくらですか？

勤続20年を超えているので、800万円＋70万円×（32年−20年）の計算で16,400,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか？

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。