勤続33年の退職金手取り一覧

勤続33年の場合、退職所得控除額は800万円+70万円×13年の計算で17,100,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 0円 0円 3,000,000円
400万円 0円 0円 4,000,000円
500万円 0円 0円 5,000,000円
600万円 0円 0円 6,000,000円
700万円 0円 0円 7,000,000円
800万円 0円 0円 8,000,000円
900万円 0円 0円 9,000,000円
1,000万円 0円 0円 10,000,000円
1,100万円 0円 0円 11,000,000円
1,200万円 0円 0円 12,000,000円
1,300万円 0円 0円 13,000,000円
1,400万円 0円 0円 14,000,000円
1,500万円 0円 0円 15,000,000円
1,600万円 0円 0円 16,000,000円
1,700万円 0円 0円 17,000,000円
1,800万円 450,000円 67,900円 17,932,100円
1,900万円 950,000円 143,400円 18,856,600円
2,000万円 1,450,000円 219,000円 19,781,000円
2,100万円 1,950,000円 294,500円 20,705,500円
2,200万円 2,450,000円 395,500円 21,604,500円
2,300万円 2,950,000円 496,600円 22,503,400円
2,400万円 3,450,000円 613,000円 23,387,000円
2,500万円 3,950,000円 765,100円 24,234,900円
2,600万円 4,450,000円 917,200円 25,082,800円
2,700万円 4,950,000円 1,069,300円 25,930,700円
2,800万円 5,450,000円 1,221,400円 26,778,600円
2,900万円 5,950,000円 1,373,500円 27,626,500円
3,000万円 6,450,000円 1,525,600円 28,474,400円
3,100万円 6,950,000円 1,677,700円 29,322,300円
3,200万円 7,450,000円 1,845,100円 30,154,900円
3,300万円 7,950,000円 2,012,500円 30,987,500円
3,400万円 8,450,000円 2,179,900円 31,820,100円
3,500万円 8,950,000円 2,347,300円 32,652,700円
3,600万円 9,450,000円 2,560,700円 33,439,300円
3,700万円 9,950,000円 2,779,100円 34,220,900円
3,800万円 10,450,000円 2,997,600円 35,002,400円
3,900万円 10,950,000円 3,216,100円 35,783,900円
4,000万円 11,450,000円 3,434,500円 36,565,500円
4,100万円 11,950,000円 3,653,000円 37,347,000円
4,200万円 12,450,000円 3,871,500円 38,128,500円
4,300万円 12,950,000円 4,089,900円 38,910,100円
4,400万円 13,450,000円 4,308,400円 39,691,600円
4,500万円 13,950,000円 4,526,900円 40,473,100円
4,600万円 14,450,000円 4,745,300円 41,254,700円
4,700万円 14,950,000円 4,963,800円 42,036,200円
4,800万円 15,450,000円 5,182,300円 42,817,700円
4,900万円 15,950,000円 5,400,700円 43,599,300円
5,000万円 16,450,000円 5,619,200円 44,380,800円

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この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続33年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年を超えているので、800万円+70万円×(33年−20年)の計算で17,100,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。