勤続37年の退職金手取り一覧

勤続37年の場合、退職所得控除額は800万円＋70万円×17年の計算で19,900,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額	課税退職所得金額	税金合計	手取り額
100万円	0円	0円	1,000,000円
200万円	0円	0円	2,000,000円
300万円	0円	0円	3,000,000円
400万円	0円	0円	4,000,000円
500万円	0円	0円	5,000,000円
600万円	0円	0円	6,000,000円
700万円	0円	0円	7,000,000円
800万円	0円	0円	8,000,000円
900万円	0円	0円	9,000,000円
1,000万円	0円	0円	10,000,000円
1,100万円	0円	0円	11,000,000円
1,200万円	0円	0円	12,000,000円
1,300万円	0円	0円	13,000,000円
1,400万円	0円	0円	14,000,000円
1,500万円	0円	0円	15,000,000円
1,600万円	0円	0円	16,000,000円
1,700万円	0円	0円	17,000,000円
1,800万円	0円	0円	18,000,000円
1,900万円	0円	0円	19,000,000円
2,000万円	50,000円	7,500円	19,992,500円
2,100万円	550,000円	83,000円	20,917,000円
2,200万円	1,050,000円	158,600円	21,841,400円
2,300万円	1,550,000円	234,100円	22,765,900円
2,400万円	2,050,000円	314,700円	23,685,300円
2,500万円	2,550,000円	415,800円	24,584,200円
2,600万円	3,050,000円	516,800円	25,483,200円
2,700万円	3,550,000円	643,400円	26,356,600円
2,800万円	4,050,000円	795,500円	27,204,500円
2,900万円	4,550,000円	947,600円	28,052,400円
3,000万円	5,050,000円	1,099,700円	28,900,300円
3,100万円	5,550,000円	1,251,800円	29,748,200円
3,200万円	6,050,000円	1,403,900円	30,596,100円
3,300万円	6,550,000円	1,556,000円	31,444,000円
3,400万円	7,050,000円	1,711,100円	32,288,900円
3,500万円	7,550,000円	1,878,600円	33,121,400円
3,600万円	8,050,000円	2,046,000円	33,954,000円
3,700万円	8,550,000円	2,213,400円	34,786,600円
3,800万円	9,050,000円	2,385,900円	35,614,100円
3,900万円	9,550,000円	2,604,400円	36,395,600円
4,000万円	10,050,000円	2,822,800円	37,177,200円
4,100万円	10,550,000円	3,041,300円	37,958,700円
4,200万円	11,050,000円	3,259,800円	38,740,200円
4,300万円	11,550,000円	3,478,200円	39,521,800円
4,400万円	12,050,000円	3,696,700円	40,303,300円
4,500万円	12,550,000円	3,915,200円	41,084,800円
4,600万円	13,050,000円	4,133,600円	41,866,400円
4,700万円	13,550,000円	4,352,100円	42,647,900円
4,800万円	14,050,000円	4,570,600円	43,429,400円
4,900万円	14,550,000円	4,789,000円	44,211,000円
5,000万円	15,050,000円	5,007,500円	44,992,500円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、役員等（取締役など）に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算（100万円）は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法第30条・第31条／国税通則法第118条・第119条／復興財源確保法第13条／地方税法第35条・第314条の3／国税庁 No.1420

2026年（令和8年）時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続37年の退職所得控除額はいくらですか？

勤続20年を超えているので、800万円＋70万円×（37年−20年）の計算で19,900,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか？

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。