勤続44年の退職金手取り一覧

勤続44年の場合、退職所得控除額は800万円+70万円×24年の計算で24,800,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 0円 0円 3,000,000円
400万円 0円 0円 4,000,000円
500万円 0円 0円 5,000,000円
600万円 0円 0円 6,000,000円
700万円 0円 0円 7,000,000円
800万円 0円 0円 8,000,000円
900万円 0円 0円 9,000,000円
1,000万円 0円 0円 10,000,000円
1,100万円 0円 0円 11,000,000円
1,200万円 0円 0円 12,000,000円
1,300万円 0円 0円 13,000,000円
1,400万円 0円 0円 14,000,000円
1,500万円 0円 0円 15,000,000円
1,600万円 0円 0円 16,000,000円
1,700万円 0円 0円 17,000,000円
1,800万円 0円 0円 18,000,000円
1,900万円 0円 0円 19,000,000円
2,000万円 0円 0円 20,000,000円
2,100万円 0円 0円 21,000,000円
2,200万円 0円 0円 22,000,000円
2,300万円 0円 0円 23,000,000円
2,400万円 0円 0円 24,000,000円
2,500万円 100,000円 15,100円 24,984,900円
2,600万円 600,000円 90,600円 25,909,400円
2,700万円 1,100,000円 166,100円 26,833,900円
2,800万円 1,600,000円 241,600円 27,758,400円
2,900万円 2,100,000円 324,800円 28,675,200円
3,000万円 2,600,000円 425,900円 29,574,100円
3,100万円 3,100,000円 526,900円 30,473,100円
3,200万円 3,600,000円 658,600円 31,341,400円
3,300万円 4,100,000円 810,700円 32,189,300円
3,400万円 4,600,000円 962,800円 33,037,200円
3,500万円 5,100,000円 1,114,900円 33,885,100円
3,600万円 5,600,000円 1,267,000円 34,733,000円
3,700万円 6,100,000円 1,419,100円 35,580,900円
3,800万円 6,600,000円 1,571,200円 36,428,800円
3,900万円 7,100,000円 1,727,900円 37,272,100円
4,000万円 7,600,000円 1,895,300円 38,104,700円
4,100万円 8,100,000円 2,062,700円 38,937,300円
4,200万円 8,600,000円 2,230,100円 39,769,900円
4,300万円 9,100,000円 2,407,800円 40,592,200円
4,400万円 9,600,000円 2,626,200円 41,373,800円
4,500万円 10,100,000円 2,844,700円 42,155,300円
4,600万円 10,600,000円 3,063,200円 42,936,800円
4,700万円 11,100,000円 3,281,600円 43,718,400円
4,800万円 11,600,000円 3,500,100円 44,499,900円
4,900万円 12,100,000円 3,718,500円 45,281,500円
5,000万円 12,600,000円 3,937,000円 46,063,000円

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続44年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年を超えているので、800万円+70万円×(44年−20年)の計算で24,800,000円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。