勤続5年の退職金手取り一覧

勤続5年の退職金の相場:大企業・公務員の場合

大企業のモデル退職金(会社都合退職)

資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業が答えた、勤続5年で会社都合退職した場合のモデル退職金です。

学歴・職種勤続5年のモデル退職金
大学卒(事務・技術の総合職)129.8万円
高校卒(事務・技術の総合職)102.9万円
高校卒(生産)98.9万円

国家公務員の退職手当(勤続5〜9年の平均)

令和6年度に退職した国家公務員(常勤職員)のうち、勤続5〜9年の人の退職手当の平均支給額です。

退職の理由退職者数平均支給額
自己都合2,165人96.9万円
定年73人394.0万円

税金はいくらかかる?

勤続5年の退職所得控除は200万円です。退職金がこの額以内なら所得税・住民税はかからず、超えた部分に課税されます。退職金100万円〜5,000万円の手取り50通りを見る

金額は税金を引く前の額面で、実際の額は会社の退職金規程で決まります。調査ごとに対象の企業・年齢・勤続の条件が異なるため、金額どうしの単純な比較はできません。

出典: 中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(調査結果の概要表11)/ 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」令和6年度(表2)

勤続5年の場合、退職所得控除額は40万円×5年の計算で2,000,000円になります。退職金の額面が100万円から5,000万円まで100万円刻みで変わると、手取り額と税負担がどう変わるかを一覧にしました。

退職金額課税退職所得金額税金合計手取り額
100万円 0円 0円 1,000,000円
200万円 0円 0円 2,000,000円
300万円 500,000円 75,500円 2,924,500円
400万円 1,000,000円 151,000円 3,849,000円
500万円 1,500,000円 226,500円 4,773,500円
600万円 2,500,000円 405,700円 5,594,300円
700万円 3,500,000円 628,200円 6,371,800円
800万円 4,500,000円 932,400円 7,067,600円
900万円 5,500,000円 1,236,600円 7,763,400円
1,000万円 6,500,000円 1,540,800円 8,459,200円
1,100万円 7,500,000円 1,861,800円 9,138,200円
1,200万円 8,500,000円 2,196,600円 9,803,400円
1,300万円 9,500,000円 2,582,500円 10,417,500円
1,400万円 10,500,000円 3,019,500円 10,980,500円
1,500万円 11,500,000円 3,456,400円 11,543,600円
1,600万円 12,500,000円 3,893,300円 12,106,700円
1,700万円 13,500,000円 4,330,200円 12,669,800円
1,800万円 14,500,000円 4,767,200円 13,232,800円
1,900万円 15,500,000円 5,204,100円 13,795,900円
2,000万円 16,500,000円 5,641,000円 14,359,000円
2,100万円 17,500,000円 6,078,000円 14,922,000円
2,200万円 18,500,000円 6,550,600円 15,449,400円
2,300万円 19,500,000円 7,059,000円 15,941,000円
2,400万円 20,500,000円 7,567,400円 16,432,600円
2,500万円 21,500,000円 8,075,800円 16,924,200円
2,600万円 22,500,000円 8,584,200円 17,415,800円
2,700万円 23,500,000円 9,092,600円 17,907,400円
2,800万円 24,500,000円 9,601,000円 18,399,000円
2,900万円 25,500,000円 10,109,400円 18,890,600円
3,000万円 26,500,000円 10,617,800円 19,382,200円
3,100万円 27,500,000円 11,126,200円 19,873,800円
3,200万円 28,500,000円 11,634,600円 20,365,400円
3,300万円 29,500,000円 12,143,000円 20,857,000円
3,400万円 30,500,000円 12,651,400円 21,348,600円
3,500万円 31,500,000円 13,159,800円 21,840,200円
3,600万円 32,500,000円 13,668,200円 22,331,800円
3,700万円 33,500,000円 14,176,600円 22,823,400円
3,800万円 34,500,000円 14,685,000円 23,315,000円
3,900万円 35,500,000円 15,193,400円 23,806,600円
4,000万円 36,500,000円 15,701,800円 24,298,200円
4,100万円 37,500,000円 16,210,200円 24,789,800円
4,200万円 38,500,000円 16,718,600円 25,281,400円
4,300万円 39,500,000円 17,227,000円 25,773,000円
4,400万円 40,500,000円 17,761,000円 26,239,000円
4,500万円 41,500,000円 18,320,400円 26,679,600円
4,600万円 42,500,000円 18,879,900円 27,120,100円
4,700万円 43,500,000円 19,439,300円 27,560,700円
4,800万円 44,500,000円 19,998,800円 28,001,200円
4,900万円 45,500,000円 20,558,200円 28,441,800円
5,000万円 46,500,000円 21,117,700円 28,882,300円

この一覧の前提

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の金額です。勤続5年以下は「短期退職手当等」「特定役員退職手当等」という別の計算式が入り、 役員等(取締役など)に当たる方は2分の1課税が適用されません。障害者になったことが直接の原因で退職した場合の控除額加算(100万円)は考慮していません。

出典・根拠法令

所得税法 第30条・第31条/ 国税通則法 第118条・第119条/ 復興財源確保法 第13条/ 地方税法 第35条・第314条の3/ 国税庁 No.1420

2026年(令和8年)時点の税制にもとづく試算です。

よくある質問

勤続5年の退職所得控除額はいくらですか?

勤続20年以下なので、40万円×5年の計算で2,000,000円になります。ただし計算結果が80万円に満たない場合は80万円になります。

退職金の額面が同じでも、勤続年数によって手取りが変わるのはなぜですか?

退職所得控除額が勤続年数によって変わるためです。控除額が大きいほど課税退職所得金額が小さくなり、税金が少なくなります。勤続20年を境に、控除額の増え方が年40万円から年70万円に拡大します。

勤続5年の退職金は、大企業ではいくらですか?

中央労働委員会「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」(資本金5億円以上かつ労働者1,000人以上の企業)の調査産業計では、会社都合で退職した場合のモデル退職金は、勤続5年で大学卒(事務・技術の総合職)129.8万円、高校卒(事務・技術の総合職)102.9万円、高校卒(生産)98.9万円です。会社の退職金規程で決まるため、実際の額は勤務先によって異なります。

勤続5年の国家公務員の退職金はいくらですか?

内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」(令和6年度に退職した国家公務員・常勤職員)では、勤続5〜9年の退職者の平均支給額は、自己都合退職で96.9万円(2,165人)、定年退職で394.0万円(73人)です。勤続年数が同じ区分の平均で、俸給月額や退職の理由で個人の額は変わります。

手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか

PRFPとの無料面談を申し込む