年収570万円の手取り

年収を上げても手取りは同じだけ増えない

年収570万円から580万円へ10万円上がっても、手取りの増加は約83,542円です。 増えた額面100,000円のうち16,458円（16%）は社会保険料と税金で引かれます。

逆に年収560万円と比べると、額面は10万円多いのに手取りの差は約83,328円にとどまります。

※手取りの増加は、1つ上の行からの差額です。増え方が一定にならないのは、健康保険・厚生年金の保険料が「標準報酬月額」という等級で決まるためです。等級が1つ上がると保険料が段階的に増えるため、年収が同じ10万円増えても手取りの増え方は年収帯によって変わります。

家族構成・年齢で変わる手取り（年収570万円の場合）

※扶養人数は「配偶者＋扶養親族」の合計です。19〜22歳の子（特定扶養親族）がいる場合は控除額が大きくなるため、実際の手取りはこの表より多くなります。条件を細かく変えて計算したい場合は給与手取り計算機をお使いください。

計算の前提

• 賞与（ボーナス）の有無：年収570万円を12等分して毎月受け取る前提で計算しています。賞与にも給与と同じ料率の社会保険料がかかるため、賞与ありでも年間の社会保険料・税額はほとんど変わりません。ただし賞与には上限（厚生年金は1回150万円、健康保険は年度累計573万円）があり、上限に当たる高額賞与の場合は保険料が安くなります。また毎月の標準報酬月額にも上限（厚生年金65万円・健康保険139万円）があるため、年収の内訳（月給と賞与の比率）によって数万円の差が出ることがあります。
• 保険料率：協会けんぽ東京支部・令和8年度の料率を使用（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%、介護保険1.62%、いずれも労使折半）。勤務先が健康保険組合の場合、料率が異なります。
• 住民税：本来は前年の所得に対して課税されますが、本ページでは当年の所得で概算しています。均等割は標準税率（4,000円）＋森林環境税1,000円＝5,000円。自治体によって数百円の差があります。
• 含めていないもの：生命保険料控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除など。これらを利用している場合、実際の手取りはこのページより多くなります。

※本ページの金額は概算です。正確な金額は勤務先の給与明細やお住まいの自治体でご確認ください。

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）分。2025年（令和7年）と2026年（令和8年）の税制改正で基礎控除・給与所得控除が引き上げられており、改正後の額で計算しています。
• 給与所得控除（令和8年分）：年収220万円以下→74万円／360万円以下→年収×30%＋8万円／660万円以下→年収×20%＋44万円／850万円以下→年収×10%＋110万円／850万円超→195万円（上限）。年収570万円では1,580,000円、給与所得は4,120,000円になります。
• 基礎控除（令和8年分・所得税）：本則62万円に特例の加算があり、合計所得489万円以下→104万円／489万円超655万円以下→67万円／655万円超2,350万円以下→62万円。年収570万円では1,040,000円です。
• 所得税：課税所得2,251,184円（1,000円未満切捨て）に国税庁の速算表を適用し、復興特別所得税として1.021倍しています。
• 住民税：基礎控除43万円（所得税とは額が異なります）で求めた課税所得2,861,000円に所得割10%（市町村6%＋道府県4%）を掛け、調整控除を差し引き、均等割4,000円＋森林環境税1,000円を加えた年額です。
• 社会保険料（本人負担分）：月額475,000円から標準報酬月額（健康保険470,000円・厚生年金470,000円）を求め、健康保険＝×5.04%、厚生年金＝×9.15%、雇用保険＝月給×0.5%（一般の事業・労働者負担）で計算しています。

出典：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.1199 基礎控除／国税庁 No.2260 所得税の税率／財務省 所得税法等の一部を改正する法律案要綱（令和8年3月31日成立）／全国健康保険協会 令和8年度 都道府県毎の保険料率／厚生労働省 雇用保険料率について／地方税法（e-Gov）／総務省 森林環境税

※税制・保険料率は制度改正により変わります。断定的な税務判断は行っていません。正確な金額は勤務先や自治体、税務署、税理士等の専門家にご確認ください。