国外に住む家族を扶養に入れる年末調整｜外国人の申告書の書き方・送金関係書類・親族関係書類・30歳以上70歳未満の要件

国外に住む家族のうち、誰が扶養控除の対象か

国税庁のQ&Aでは、日本国内に住所がなく、現在まで引き続いて1年以上居所を持つ人でもない親族を「国外居住親族」（非居住者である親族）といいます。親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族で、日本に住む家族と同じです。国外居住親族のうち、扶養控除の対象になるのは次の人です。

出典：所得税法2条1項34号の2、国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」Q1・Q2（令和8年8月1日現在の法令等）、2026年10月2日確認。

国税庁のQ&Aの凡例では、扶養親族の合計所得金額の要件は、令和8年12月1日施行で令和8年分以後の所得税に適用される金額として62万円以下です。16歳未満の親族は控除対象扶養親族に入らないため、扶養控除の対象外です。

年齢は、その年12月31日現在で判定します。非居住者かどうか、障害者かどうかは、申告書を提出する日の現況で判定します。「年間38万円以上」は、申告書を提出する日に、その年の見込みで判定します。ただし年末調整では、実際にその年に送金した額を申告書に書くため、結果として38万円未満になると、その親族の扶養控除は受けられません。

配偶者控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除・障害者控除を国外の家族について受けるときも、親族関係書類と送金関係書類が必要です。扶養控除等申告書の書き方全般は扶養控除等申告書の書き方にあります。

必要な書類（親族関係書類・送金関係書類など）

国外居住親族の扶養控除には、国税庁が定める4種類の「確認書類」があります。外国語で作られた書類には、翻訳文も必要です。

出典：国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」Q8〜Q12・Q14（令和8年8月1日現在の法令等）、2026年10月2日確認。

親族関係書類は、1種類だけでは足りない組合せがあります。戸籍の附票の写しだけ、旅券の写しだけでは親族関係書類に当たらず、2つを組み合わせます。外国の運転免許証などの身分証明書だけでも、親族関係書類にはなりません。外国政府等の書類の例として、国税庁は戸籍謄本その他これに類する書類、出生証明書、婚姻証明書を挙げています。

誰を扶養に入れるかで、必要な書類の組合せが変わります。国税庁のQ&Aの具体例では、子なら子の出生証明書、本人の父母なら本人の出生証明書、配偶者なら本人の婚姻証明書、配偶者の父母なら本人の婚姻証明書と配偶者の出生証明書です。祖父母・兄弟姉妹の組合せは、国税庁のQ&AのQ28にあります。

送金関係書類になる書類は、国税庁が次の3つを挙げています。

• 金融機関の書類やその写しで、為替取引によって、あなたから国外の家族に支払ったことを明らかにするもの（送金者・受領者の氏名、送金日、送金額が分かる外国送金依頼書の控え、ネット送金の利用明細書、通帳の写しは、この条件を満たせば該当）
• クレジットカード発行会社の書類やその写しで、国外の家族がカードで購入した代金に相当する額をあなたから受け取ることが分かるもの（家族カードの利用明細書）
• 電子決済手段等取引業者の書類やその写しで、電子決済手段の移転によってあなたから国外の家族に支払ったことを明らかにするもの（令和6年分以後の所得税の送金関係書類）

次のものは、国税庁のQ&Aで送金関係書類にならない、または限られるとされています。

出典：国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」Q34〜Q39（令和8年8月1日現在の法令等）、2026年10月2日確認。

同じ家族への送金が年3回以上になる場合は、一定の事項を書いた明細書と、その年の最初と最後の送金の書類を出すことで、ほかの送金の書類の提出や提示を省略できます。省略した書類は、あなたが保管します。

送金の要件と「38万円以上」の数え方

送金額に基準があるのは、家族が30歳以上70歳未満で、留学にも障害者にも当たらず、「38万円以上の支払」で扶養に入れる場合だけです。国税庁のQ&Aは、それ以外の場合は送金額の基準は特に定められていないとしています。ただし、年間の送金額が少額の場合、会社は生活費や教育費のための送金かどうかをあなたに確認するよう、国税庁がお願いしています。

「38万円以上」の数え方は、国税庁のQ&Aで次のとおりです。

出典：国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」Q7・Q33（令和8年8月1日現在の法令等）、2026年10月2日確認。

たとえば37万円を送金し、送金手数料が1万円かかった場合、手数料の額が38万円送金書類に書かれていれば、38万円の支払があったものとして差し支えない、と国税庁は例を挙げています。

家族の留学で扶養に入れる場合、国税庁のQ&Aは、会社が留学ビザ等書類で「国籍が日本であること」と「在留資格が留学に相当するものであること」の2つを確認するとしています。国籍が日本以外の親族の場合は、その書類だけでは留学で国内に住所・居所がなくなった旨を証するものとはいえません。ただし、あなたから「留学の直前に日本に住所または居所があった」との申立てがあり、公的機関が発行した親族関係書類等でそのことが確認できるときは、留学ビザ等書類として扱って差し支えないとされています。

申告書のどこに書くか

国税庁の令和8年分の記載例（給与所得者の扶養控除等申告書）で、国外の家族を書く欄は次のとおりです。

出典：国税庁「《記載例》令和８年分扶養控除等申告書」（記載例の画像で照合）、「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ」Q46（令和8年8月改訂）、2026年10月2日確認。

記載例では、国外に住む長男（16歳）の行で「16歳以上30歳未満又は70歳以上」にチェックを付け、住所又は居所に国外の住所を書いています。「生計を一にする事実」欄は、記載例では空欄です。この欄に送金額を書くのは年末調整のときで、最初に出した申告書には書かれていません。

そのため、最初の申告書の内容に変わりがなくても、年末調整では「生計を一にする事実」欄に送金額の合計を書いた申告書を出し直す必要があります。国税庁のQ&Aは、返却された申告書に追記して再提出する方法と、送金額を書いた申告書を別に出す方法の2つを挙げています。所得税法194条6項は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までに出すと定めています。

障害者控除を受けるときは、「障害者又は勤労学生の内容」欄に障害の状態などを書き、年末調整では同じ欄に送金額の合計を書きます。

書類が間に合わないとき

書類が揃うタイミングによって、国税庁のQ&Aでは次のように扱われます。

出典：国税庁「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」Q29・Q44（令和8年8月1日現在の法令等）、2026年10月2日確認。

確定申告で国外居住親族の扶養控除を受けるときも、親族関係書類などを確定申告書に添付するか、確定申告書の提出の際に提示します。ただし、会社に書類を出したことで年末調整ですでに扶養控除を受けている場合は、確定申告で改めて出す必要はありません。

どの書類を、いつまでに会社へ出すかは、会社ごとに社内の締切があります。勤務先の担当部署に確認してください。

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