扶養控除等申告書の書き方【令和9年分】独身・パート・扶養ありの記入例

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、令和9年の最初の給与を受け取る日の前日までに会社へ出す書類です。国税庁は令和9年分の様式と記載例をすでに公開しています。独身で扶養する人がいなければ、書くのは上の本人欄(氏名・住所・個人番号など)だけです。パート、配偶者、子どもがいる場合に書く欄と、令和8年分の様式から変わった数字(扶養の所得要件は62万円)を、国税庁の様式の原文で整理します。

令和9年分は、令和9年の最初の給与日の前日までに会社へ出します

提出期限は、国税庁の様式に「令和9年の最初の給与の支払を受ける日の前日まで」と書かれています。令和8年分の期限はすでに過ぎているため、秋から年末に会社が配る扶養控除等申告書は、来年用の令和9年分です。年の途中で就職した場合は、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までです。提出先は勤め先で、会社が保管するのが原則です(税務署や市区町村へ自分で出す必要はありません)。

国内で給与を受ける居住者は、扶養する人がいなくても原則として出します。出さないと、月々の源泉徴収で受けられる控除が受けられず、年末調整も行われません。提出後に記載内容に異動があったときは、別に異動申告書を出すか、この申告書の該当箇所を直します。

配偶者控除や基礎控除は、この申告書では受けられません

この申告書で決まるのは、毎月の給与から天引きする所得税の控除(扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除など)です。年末調整で基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除を受けるときは、別紙の「給与所得者の基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「特定親族特別控除申告書」(いずれも1枚の兼用様式)を、その年の最後の給与の支払を受ける日の前日までに出します。表面に配偶者の欄があっても、年末調整の配偶者控除は別紙で申告します。

別紙の書き方は基礎控除申告書・配偶者控除等申告書の書き方、特定親族特別控除申告書の書き方にまとめています。

独身で扶養する人がいなければ、本人欄だけで出せます

様式には「以下の各欄に記載する親族がなく、かつ、あなた自身が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生のいずれにも該当しない場合には、上記の各欄を記載して給与の支払者に提出してください」と書かれています。この「上記の各欄」が、表面の上の本人欄です。

書く欄書き方
あなたの氏名・フリガナ・生年月日本人のとおり
あなたの住所又は居所郵便番号から
あなたの個人番号マイナンバー(詳しくは個人番号の書き方)
世帯主の氏名・あなたとの続柄自分が世帯主なら、世帯主は自分の氏名、続柄は「本人」
配偶者の有無独身なら「無」に○

※A〜D欄と「住民税に関する事項」欄は空欄でかまいません。前年に出した内容から変わらない場合は、氏名・住所・個人番号を書いて余白に「異動がない」旨を書く「簡易な申告書」でも出せます(国税庁の様式の注意書き)。

パート・アルバイトは、主たる給与の1社だけに出します

2か所以上から給与を受けている場合、この申告書を出せるのはそのうち1か所だけです。出した会社から受ける給与が「主たる給与」、それ以外が「従たる給与」です。掛け持ちのパートは、メインの勤め先1社に出します。なお、日額表の丙欄が適用される人は、この申告書を提出する必要がありません。

メインの勤め先の給与だけでは控除しきれない場合に限り、源泉控除対象配偶者や源泉控除対象親族を分けて、他の会社に「従たる給与についての扶養控除等申告書」を出すことができます。出したときは、本人欄の「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」に○を付けます。

学生のアルバイトは、自分が勤労学生に当たるかどうかで書く欄が変わります。親の扶養に入る手続きは、親の勤め先に出す親の申告書のB欄に書くもので、自分の申告書に親を書く欄はありません。

勤労学生の要件(令和9年分)書き方
令和9年中の所得の見積額が89万円以下(給与だけなら給与収入163万円以下)で、給与所得等以外の所得が10万円以下C欄の「勤労学生」にチェックし、学校名・入学年月日と、所得の種類・見積額を書く

※専修学校・各種学校の学生や職業訓練法人の訓練生が勤労学生控除を受けるときは、文部科学大臣または厚生労働大臣の証明書の写しと学校長などの証明書を添付します(国税庁の様式)。パートの書き方全般はパートの年末調整の書き方、学生は学生アルバイトの年末調整の書き方で説明しています。

配偶者は、所得の見積額が95万円以下なら「源泉控除対象配偶者」に書きます

A欄(源泉控除対象配偶者)に書けるのは、本人の令和9年中の所得の見積額が900万円以下で、配偶者の所得の見積額が95万円以下(給与だけなら給与収入169万円以下)の場合です。氏名、個人番号、生年月日、令和9年中の所得の見積額を書きます。夫婦の双方がお互いを源泉控除対象配偶者にすることはできません。

所得の見積額は、収入から必要経費などを引いた金額です。給与なら、収入金額から給与所得控除額を引いた額が給与所得の金額になります。

配偶者の給与収入(給与だけの場合)A欄年末調整
136万円以下書く(同一生計配偶者の要件も満たす)配偶者控除等申告書で配偶者控除
136万円超169万円以下書く配偶者控除等申告書で配偶者特別控除
169万円超書けない(源泉控除対象配偶者に当たらない)207万円以下なら配偶者特別控除の対象になりうる

※136万円は所得の見積額62万円(同一生計配偶者の上限)、169万円は95万円に対応する給与収入です。207万円は配偶者特別控除の対象となる配偶者の上限(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)で、控除額は本人の所得で変わります。配偶者控除は、本人の所得の見積額が1,000万円以下の場合です。共働きの場合は共働きの年末調整の書き方も参照してください。

子どもは、年齢で書く欄が分かれます

令和9年分の様式の生年月日で分けると、次のとおりです。所得の見積額は、子のアルバイトなどの令和9年中の見込みです。

子の年齢(生年月日)書く欄所得の要件
16歳未満(平成24年1月2日以後生)「住民税に関する事項」欄の「16歳未満の扶養親族」所得の見積額62万円以下
16歳以上(平成24年1月1日以前生)。高校生は16歳以上ならここB欄(源泉控除対象親族)所得の見積額62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下)
19歳以上23歳未満(平成17年1月2日〜平成21年1月1日生)。大学生などB欄の「特定扶養親族」にチェック所得の見積額62万円以下
同じ年齢で所得がやや多いB欄の「特定親族」にチェック所得の見積額62万円超123万円以下(給与だけなら136万円超197万円以下)。B欄に書く源泉控除対象親族は100万円以下(給与だけなら174万円以下)

※特定親族は扶養親族に当たりません。年末調整で特定親族特別控除を受けるには、B欄に書くだけでは足りず、別紙の「特定親族特別控除申告書」を出します。16歳未満の子は源泉徴収では控除の対象外で、住民税のために書く欄です。大学生の収入の目安は大学生の扶養と150万円で説明しています。

個人番号は、本人・配偶者・16歳以上の親族などの欄に書きます

様式の注意書きでは、あなた、源泉控除対象配偶者、源泉控除対象親族、16歳未満の扶養親族、退職手当等を有する配偶者・扶養親族・特定親族の個人番号を書くことになっています。一定の要件の下で記載しなくてよい場合があるため、書く前に会社に確認してください。扱いの詳細は年末調整のマイナンバーは書く?にまとめています。

令和8年分の様式から変わったのは、所得要件の数字と生年月日の範囲です

令和9年分の様式の表面には、「令和8年分の所得税から、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件の引上げなどの改正が行われていますので、記載漏れがないようご注意ください」という注意書きがあります(記載例)。令和8年分の様式は58万円を基準に印刷されていましたが、令和8年度税制改正で62万円に上がり、令和9年分の様式にはその数字が入りました。

項目(カッコ内は給与だけの場合の給与収入)令和8年分の様式令和9年分の様式
扶養親族・同一生計配偶者所得58万円以下(123万円以下)所得62万円以下(136万円以下)
源泉控除対象配偶者所得95万円以下(160万円以下)所得95万円以下(169万円以下)
特定親族所得58万円超123万円以下(123万円超188万円以下)所得62万円超123万円以下(136万円超197万円以下)
源泉控除対象親族所得100万円以下(165万円以下)所得100万円以下(174万円以下)
勤労学生所得85万円以下(150万円以下)所得89万円以下(163万円以下)
16歳以上の生年月日平成23年1月1日以前生平成24年1月1日以前生
特定扶養親族・特定親族の生年月日平成16年1月2日〜平成20年1月1日生平成17年1月2日〜平成21年1月1日生

※金額は国税庁の令和8年分・令和9年分の様式の「扶養親族等の範囲」の原文のとおりです。令和8年分の様式の数字は、令和8年度税制改正の前のものです。

令和8年分の年末調整との違いは2点です。第1に、62万円などの新しい数字は令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用され、新たに要件を満たすことになった親族について控除を受けるには、扶養控除等(異動)申告書等の提出が必要です(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。第2に、基礎控除の引上げは別の申告書の話です。令和9年分の基礎控除は令和9年分の基礎控除はいくら?、年収の壁全体は年収の壁2026早見表、令和8年分の変更点は令和8年分の年末調整の変更点を見てください。配偶者やお子さんの年収が178万円を超えたときの手取りは178万の壁 手取りシミュレーションで試算できます。

よくある質問

Q. 独身で扶養する人がいなくても、扶養控除等申告書は出しますか?

A. 出します。国税庁は、国内で給与を受ける居住者は源泉控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず、原則としてこの申告を行わなければならないとしています。出さないと、月々の源泉徴収で受けられる控除が受けられず、年末調整も行われません。独身で扶養する人がなく、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生にも当たらない場合は、様式の上の本人欄(氏名・住所・個人番号など)だけを書いて出します。

Q. パートを掛け持ちしています。どの会社に出せばよいですか?

A. 2か所以上から給与を受けている場合、提出できるのは1か所だけです(様式の注意書き)。出した会社から受ける給与が「主たる給与」、それ以外が「従たる給与」です。日額表の丙欄が適用される人は、提出する必要がありません(国税庁)。

Q. 令和9年分の扶養親族の所得要件はいくらですか?

A. 令和9年中の所得の見積額が62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下)です。令和8年分の様式に印刷されていた58万円(給与収入123万円)から、令和8年度税制改正で引き上げられました(国税庁の令和9年分の様式・「令和8年分 年末調整のしかた」)。

Q. 妻のパート収入が年160万円です。源泉控除対象配偶者の欄に書けますか?

A. 書けます。源泉控除対象配偶者は、本人の令和9年中の所得の見積額が900万円以下で、配偶者の所得の見積額が95万円以下(給与だけなら給与収入169万円以下)の場合です。令和8年分の様式の160万円から169万円になりました。夫婦の双方がお互いを源泉控除対象配偶者にすることはできません。

Q. 大学生の子(20歳)のアルバイトが年150万円です。どの欄に書きますか?

A. 給与収入が136万円超197万円以下なら「特定親族」で、源泉控除対象親族の基準は給与収入174万円以下です。150万円は両方に当たるため、B欄の「特定親族」にチェックして書きます。年末調整で特定親族特別控除を受けるには、別に「特定親族特別控除申告書」を出します(国税庁の令和9年分の様式)。

参考・出典

※本ページの記載は一般的なケースを簡略化したものです。実際の記入内容は勤務先の年末調整担当部署にご確認ください。

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