特定親族特別控除 計算ツール｜大学生の子のバイト収入と親の扶養控除

子のアルバイト収入がいくらまでなら親の控除は満額？（19〜22歳）

子の年収（給与収入）ごとに、親が受けられる控除額（所得税・住民税）と、健康保険の扶養に入れるかをまとめました。

※19〜22歳・親と同居の前提です。150万円の時点では税金の控除はまだ満額ですが、健康保険の扶養からは外れます（別々の基準のため）。

計算機

子のアルバイト収入（年額）・親の年収・子の年齢を入れると、控除額と税金の差、健康保険の扶養の可否が分かります。

「123万の壁」と「150万の壁」はどう違う？

「123万の壁」は、特定親族特別控除がゼロになる合計所得123万円（給与収入197万円）のラインです。超えると親の所得税・住民税の負担が一気に増えます。「150万の壁」は19〜22歳の子を親の健康保険の扶養に入れられる年収の上限（令和7年10月から）で、税金の制度とは別に、健康保険組合・協会けんぽが判定する基準です。150万円を超えても税金の控除（特定親族特別控除）はすぐにはゼロにならず、197万円まで段階的に残ります。逆に150万円未満でも、197万円を超えれば所得税の控除はゼロになります。2つの壁は連動していないため、それぞれ別に確認する必要があります。

特定親族特別控除の段階表（19〜22歳・合計所得62万円超123万円以下）

合計所得金額が62万円以下（給与収入136万円以下）なら特定扶養親族として控除額は63万円/45万円のままです。62万円を超えると特定親族特別控除に切り替わり、下の表のとおり段階的に減っていきます。

給与収入のみの場合、合計所得62万円は給与収入136万円、123万円は給与収入197万円にあたります（給与所得控除74万円を加算）。

健康保険の扶養に入れる年収はいくら？

19〜22歳の子は、年間収入150万円未満であれば親の健康保険の扶養に入れます（令和7年10月1日から。それより前、および他の年齢は130万円未満が基準です）。就業調整対策として、特定扶養控除の対象年齢に合わせて引き上げられました。この年間収入は、給与収入だけでなく継続的な収入（各種手当や不動産収入など）も含めて判定されます。

よくある質問