障害者控除を年末調整で受けるには？書き方と、間に合わないときの確定申告

障害者控除の額と、年末調整での受け方

障害者控除は、納税者自身、同一生計配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまるときに受けられる所得控除です（No.1160）。区分ごとの控除額は次のとおりです。

出典：国税庁 No.1160 障害者控除（所得税）、e-Gov 法令検索 地方税法第314条の2（住民税）（2026年10月2日確認）。

年末調整で受けるときの流れは3つです。

1. 会社から配られる「令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の、障害者の欄に書く
2. 会社に出す（国税庁の手引きでは、障害者などの確認は各人からの申告に基づいて行うとされています）
3. 年末調整で控除が反映され、源泉徴収された所得税が精算される

障害者などに当てはまるかどうかは、年末調整を行う日の現況で判定するとされています（手引き）。年の途中で本人や家族が障害者に当てはまることになった場合も、年末調整までに申告します。

誰が障害者のとき、どう申告するか

障害者が誰かによって、使える区分と注意点が少しずつ違います。国税庁の「年末調整のしかた」と、No.1160の範囲でまとめました。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」10〜14ページ、No.1160（2026年10月2日確認）。16歳未満の子を申告書のどの欄に書くかは、取得した原文に書かれていなかったので、会社の担当部署の案内に従ってください。

配偶者が障害者のときは、手引きの注が、同一生計配偶者に係る障害者控除を受けるには、扶養控除等（異動）申告書に所定の事項を書いて会社に出す必要がある、としています。配偶者控除そのものは、扶養控除等申告書の配偶者の欄に書いたかどうかにかかわらず、配偶者控除等申告書が別に必要です。

同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族が、あなた、あなたの配偶者、生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としているときの区分です。手引きは、申告された特別障害者について、会社は同居特別障害者に当たるかどうかを本人に確認し、控除漏れのないようにする、としています。75万円と、特別障害者の40万円とでは差が大きいので、同居の事実は忘れずに伝えてください。

申告書の障害者欄の書き方

国税庁の手引きにある扶養控除等（異動）申告書の記載例では、「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」の欄を、次のように書いています。

1. 「障害者」にチェックを付ける
2. 「本人」「同一生計配偶者」「扶養親族」のうち当てはまる列の、「一般の障害者」「特別障害者」「同居特別障害者」の行にチェックを付ける（扶養親族は（　）内に人数を書く）
3. 「障害者又は勤労学生の内容」欄に、氏名・障害の等級・手帳の種類・交付年月日を書く

記載例は、父（扶養親族）が身体障害者3級の場合です。内容欄に「身体障害者3級　身体障害者手帳　平成29年4月11日交付」と書き、「一般の障害者」の扶養親族の列に1人とチェックを付けています。

手帳の写しを出す必要があるかは、取得した「年末調整のしかた」に、国内に住む障害者の手帳の写しを添付する定めは書かれていませんでした。添付が必要と明記されているのは、国外に住む親族（国外居住親族）に扶養控除や障害者控除を受けるときの書類です。会社から手帳の確認を求められたら、会社の指示に従ってください。

どの区分になるかは、手帳の種類と等級で決まります。特別障害者になるのは、国税庁の手引きでは次のような人です。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」12〜13ページ、No.1160（2026年10月2日確認）。手引きは、療育手帳では一般的に障害の程度が重度の場合は「A」などと表示されるとし、区分の詳細はお住まいの自治体に尋ねるよう案内しています。

要介護認定や手帳が無い場合は

要介護認定だけでは対象になりません。No.1185は、障害者控除の対象となる障害者は所得税法施行令第10条に限定列挙されていて、介護保険法の要介護認定を受けた人は規定されていない、としています。

ただし、介護認定の有無にかかわらず、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合などは、障害者控除の対象になります。認定の手続は、お住まいの市区町村の窓口に尋ねるよう国税庁が案内しています。市区町村の書類の名称や申請方法は、この記事では原文を確認できなかったので扱いません。

手帳を申請中でも対象になる場合があります。No.1186によると、扶養控除等申告書を出す時点で手帳の交付を申請中であるか、手帳の交付を受けるための医師の診断書を持っていて、障害者かどうかを判定する時の現況で、明らかに手帳の交付を受けられる程度の障害があると認められる場合は、障害者控除を受けられます。年末調整の手引きにも、同じ取り扱いが書かれています。

間に合わなかったら：再調整と確定申告

年末調整のあとに本人が障害者に当てはまることになった場合など、間に合わなかったときの道は2つです。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」43ページ、No.2030（2026年10月2日確認）。

手引きは、年末調整が終わったあとに、子が結婚して控除対象扶養親族の数が減ったり、受給者本人が障害者に当てはまることになったりした場合などは、その異動の申告を受けて年末調整のやり直しができるとしています。やり直しができるのは、源泉徴収票を交付する翌年1月末日までです。

それを過ぎたら、確定申告で還付を受けます。還付申告書は確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間出せます（No.2030）。令和8年分なら、令和9年1月1日から5年間です。

年末調整が済んだあとの直し方の全体は年末調整の間違いに気づいたらに、期限を過ぎた申告の目安は確定申告の期限を過ぎたらにまとめています。

いくら軽くなるか：年収別の例

控除を受けるあなた本人の年収別に、障害者控除で所得税と住民税が合わせて軽くなる額の目安です。同居特別障害者は、年収500万円で91,287円です。

※東京都・40歳未満・本人の年収の前提で、所得税と住民税の合計です。年収500万円の内訳は、一般の障害者が所得税13,783円・住民税26,000円、特別障害者が所得税20,420円・住民税30,000円です。住民税は翌年度の税額が軽くなる分で、年末調整で戻るのは所得税です。

区分を選んで試算するときは、障害者控除 計算ツールが使えます。

よくある質問