年末調整の間違いに気づいたら？訂正できる期限と、過ぎたあとの確定申告

気づいた時期ごとの直し方

年末調整の間違いは、気づいた時期で直す方法が変わります。国税庁の「年末調整のしかた」と「年末調整Q&A」の範囲では、次の3つです。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、「令和8年分 年末調整Q&A」、タックスアンサー No.2030（2026年10月2日確認）。

再計算は、国税庁の原文では「することができる」と書かれています。会社に頼めるかどうかは、会社の年末調整の日程にも左右されます。気づいたら、早めに申し出るほうが確実です。

会社に頼める再調整の中身

「年末調整のしかた」の「年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整」と、Q&A問10〜12から、会社に出し直す書類を整理しました。いずれも、会社が再計算できるのは翌年1月末日まで（源泉徴収票を交付する時まで）です。

出典：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（43ページ）、「令和8年分 年末調整Q&A」問10〜12、No.2671（2026年10月2日確認）。表の「しかた」は「年末調整のしかた」です。

配偶者や特定親族、本人の合計所得金額の見積額が、あとで確定した額とずれて控除額が変わるときも、国税庁は異動後の状況で再調整できるとしています（同43ページ）。

控除対象扶養親族の数が減って税額が増える場合は、会社が不足分を徴収する必要があり、国税庁は会社向けに、翌年の1月末日以降であってもやり直しを行う必要があると書いています（No.2671）。

書き間違いの訂正の仕方

書類の書き間違いは、会社の担当部署に申し出ます。国税庁のQ&A問13は、基礎控除申告書や配偶者控除等申告書の収入金額・控除額に誤りがあった例で、給与の支払者が従業員に記載内容の訂正を依頼するなどして、適正な額で年末調整を行うよう案内しています。

二重線や訂正印が必要かどうかは、取得した「年末調整のしかた」と「年末調整Q&A」には書かれていませんでした。この記事では扱いません。書き直し方は、会社の担当部署の指示に従ってください。

過ぎたら確定申告：戻る場合と、税額が増える場合

戻る税金がある場合は、還付申告をします。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（No.2030）。令和8年分なら、令和9年1月1日から5年間です。年末調整の再計算によらず、確定申告で減る税額の還付を受けることもできると、国税庁のQ&Aは書いています。

すでに確定申告を出していて、税額が増えると分かった場合は、修正申告をします。国税庁のNo.2026は、誤りを把握したらできるだけ早く修正申告をするよう案内しています。税務署の調査の事前通知の前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。新たに納める税金には、納付の日までの延滞税もかかります。

すでに確定申告を出していて、納めすぎだった場合は、更正の請求ができます。期間は原則、法定申告期限から5年以内です（No.2026）。

期限を過ぎた申告の加算税・延滞税の目安は確定申告の期限を過ぎたらにまとめています。年末調整の対象外だった場合の流れは年末調整を出さないとどうなるへ。

よくある質問