源泉徴収票がもらえないときは？交付期限と、税務署への不交付の届出書

会社の交付義務と期限

所得税法226条は、給与を支払った者が、その年に支払が確定した給与について、受け取る人ごとに源泉徴収票を作って本人に交付しなければならないと定めています。交付期限は、次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索 所得税法 第226条、国税庁 タックスアンサー No.7411（2026年10月2日確認）。

会社が本人の承諾を得れば、紙ではなく電磁的方法（電子交付）で提供することもできます。ただし、本人から請求があるときは、書面で交付しなければなりません（226条4項。No.7411）。

交付の相手は、正社員だけではありません。No.7411は、税務署に出す範囲とは関係なく、すべての受給者に交付しなければならないと書いています。年収が少ないアルバイトも、同じです。

もらえないときの順番

交付期限を過ぎても届かないときの流れは、国税庁の確認用の資料（フローチャート）では次のとおりです。

1. 期限を過ぎているか確かめる：退職なら退職後1か月、それ以外は翌年1月31日です。期限前は、勤務先の事務手続中の場合があるので、しばらく待つか、交付時期を問い合わせます。
2. 勤務先に交付を求める：直接会って、電話、文書のどれでもかまいません。国税庁は、いつ・どこで・誰に・どのような方法で・相手がどう答えたかをメモに残すよう案内しています。
3. それでも交付されなければ、税務署に届出書を出す：下の「税務署への届出書のしくみ」に書きます。

税務署への届出書のしくみ

国税庁の手続案内「源泉徴収票不交付の届出手続」は、源泉徴収票が支払者から交付されない場合の手続です。

出典：国税庁 F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続、「『源泉徴収票不交付の届出書』を提出される前に、ご確認ください。」（2026年10月2日確認）。

国税庁の確認用の資料には、出す前に確かめる点が3つ挙がっています。

• 雇用契約に基づく給与か：請負契約に基づく報酬など、給与でないお金には、給与所得の源泉徴収票は発行されません。
• 初めての交付か：一度交付を受けた票の再発行を求める手続ではありません。再発行は、自分で勤務先に依頼します。
• 勤務先に交付を求めたか：求めていなければ、まず自分で勤務先に求めます。

書面の様式は国税庁の手続案内のページに掲載されています。様式は改正されることがあるので、出す前にそのページの最新のものを使ってください。

退職・アルバイト・個人経営・転職の場合

• 退職した：退職の日以後1か月以内が交付期限です。年末調整は受けていないので、年の途中で退職して再就職しない場合は、翌年の確定申告で納めすぎの所得税が戻ることがあります（No.1910）。
• アルバイト：交付の義務は、正社員とアルバイトで分かれていません（No.7411）。届出書に添付する給与支払明細書の写しは、保存している場合に出します。毎月の給与明細をとっておくと使えます。
• 個人経営の店で働いていた：所得税法183条は、給与の支払をする「者」に源泉徴収を求めていて、法人か個人かで分けていません。除かれているのは、184条の「常時二人以下の家事使用人のみに」給与を支払う者だけで、個人であることそのものは例外の理由になっていません。個別の場合に当たるかどうかは、所轄の税務署にご確認ください。
• 転職先の年末調整に出したい：前職の給与は、前の会社から交付された源泉徴収票などで確認します。確認できないときは、転職先で年末調整はできず、本人が確定申告で精算します（No.2674）。くわしくは転職した年の年末調整へ。
• 業務委託・請負の報酬：給与でないので、給与所得の源泉徴収票は発行されません。確定申告は業務委託の確定申告に書きました。

確定申告までに間に合わないとき

確定申告書に源泉徴収票を添付するかどうかは、国税庁の確定申告の手引き（令和7年分）に「申告書については、源泉徴収票等の添付又は提示は不要」と書かれています。ただし、税務署等で申告書を作る場合は、源泉徴収票等を持参するよう案内されています。

給与の額や源泉徴収税額は、源泉徴収票の欄から申告書へ転記します。源泉徴収票がないときに、給与明細だけで申告書を書いてよいかは、取得した国税庁の原文には書かれていませんでした。この記事では扱いません。申告書の書き方は、所轄の税務署にご確認ください。

源泉徴収票が手元に届いたら、書かれている項目の意味は源泉徴収票の見方で確認できます。

よくある質問