パートの社会保険の加入条件【2026年10月】賃金要件(106万円)撤廃・週20時間・50人以下はいつから

パートの社会保険の加入条件（2026年10月1日以降）

日本年金機構の案内では、フルタイムの4分の3未満で働く人（短時間労働者）が健康保険・厚生年金保険の加入対象になる条件は、次のとおりです。

※出典：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」「適用拡大のご案内」、社会保険加入に関するQA集。賃金要件（月額8.8万円以上）は2026年10月1日に撤廃されたため、この表にはありません。

これらを満たすと、勤務先は「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ出します。雇用保険は別の制度で、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば加入します（日本年金機構のQA集）。

2026年10月に変わったこと、変わらなかったこと

日本年金機構のチラシ「2026年10月1日から短時間労働者に係る賃金要件の撤廃と最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります」によると、2026年10月1日に始まったのは次の2つです。

• 賃金要件の撤廃：「所定内賃金が月額8.8万円以上」の要件がなくなりました。
• 特定減額特例対象者の制度：最低賃金の減額特例の許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、原則として加入対象になりません（後の章で説明します）。

※出典：日本年金機構 チラシ（2026年10月1日からの賃金要件の撤廃）。

賃金要件がなくなった理由について、日本年金機構のQ&Aは、最低賃金の上昇により、週の所定労働時間が20時間以上であれば賃金要件を満たすことになり、要件としての必要性がなくなったためと説明しています。同じQA集には、時給1,016円以上で週20時間以上働けば月額8.8万円（年収約106万円）以上になり、すべての都道府県の最低賃金が1,016円以上になったという記述もあります。

2026年9月以前の期間にさかのぼって加入する場合は、撤廃前と同じ基準で、賃金要件も満たす必要があります（令和8年10月施行分のQ&A）。

従業員50人以下の会社は、いつから対象になるか

2026年10月1日付で、企業規模要件（51人以上）が変わったという記載は、日本年金機構・厚生労働省の原文では確認できませんでした。企業規模の拡大は2027年10月からで、厚生労働省の特設サイトの判定では、パート・アルバイトの人が対象になる時期は次のとおりです。

※出典：厚生労働省 適用拡大特設サイト「パート・アルバイトの方が適用拡大の対象になるかチェック」、日本年金機構（令和9年10月から36人以上）。令和7年年金制度改正による段階的な拡大です。

ここでいう従業員数は、厚生年金保険の被保険者数（フルタイムと、フルタイムの4分の3以上で働く人。短時間労働者は含みません）です。法人の場合は、同じ法人番号のすべての適用事業所を合わせた人数で、個人事業所は事業所ごとの人数です。「1年のうち6か月以上、基準を超えることが見込まれる」企業等が対象になります。勤め先の人数は、日本年金機構の事業所検索で調べられます。

50人以下でも、被保険者の同意に基づく事業主の申出により、短時間労働者を加入対象とする「任意特定適用事業所」になれます。この場合、要件を満たすすべての短時間労働者が加入対象になります（日本年金機構）。

週20時間は、月何時間か

判定に使うのは、実際に働いた時間ではなく所定労働時間です。就業規則や雇用契約書などで判断し、定め方によって週の時間の出し方が決まっています（日本年金機構のQA集）。

※出典：日本年金機構 適用拡大Q&A集（問30〜33）、社会保険加入に関するQA集。例の数字は原文の算式を当てはめた計算です。

月の所定労働時間に直すと、週20時間は月に約86.7時間（20時間×52÷12）です。これは算式を逆に使った計算で、原文に「月○時間」と書かれているわけではありません。

契約上の所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が連続する2か月で週20時間以上となり、その状態が続くことが見込まれる場合は、3か月目の初日に被保険者の資格を取得します（日本年金機構のQ&A集 問34）。

加入すると手取りはいくら変わるか（年収110万円・130万円）

加入すると、給料から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料が引かれます。年収110万円と130万円の例を、パートの年収別 手取りと同じ式で計算しました。

※年間の金額。加入しない場合は社会保険料を引かず、所得税・住民税だけを引いた計算です。130万円の「加入しない場合」は計算上の比較で、配偶者などの扶養に入れるかどうかは別の基準で判断されます。

差は、年収110万円で年155,340円（月あたり約12,945円）、130万円で年183,300円（月あたり約15,275円）です。引かれる内訳は次のとおりです。

※東京都・協会けんぽ・令和8年度料率、40歳未満・独身・扶養なしの前提の目安です。実際の金額は勤め先の健康保険や給与の内訳で変わります。厚生労働省の特設サイトにも手取りの試算ツールがあります。

日本年金機構・厚生労働省の資料では、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は事業主と従業員が半分ずつ負担する仕組み（労使折半）で、表の金額は従業員の負担分です。手取りは減りますが、加入すると年金が2階建てになり、傷病手当金・出産手当金の対象にもなります（日本年金機構のQ&A）。

配偶者の扶養に入っている場合の130万円など、ほかの線との関係は年収の壁103万円・106万円・130万円・150万円の違いと、年収の壁シミュレーターで確認できます。

月額8.8万円未満の人は、どう扱われるか

賃金要件がなくなっても、所定内賃金が月額8.8万円未満で、最低賃金の減額特例の許可を受けている人（特定減額特例対象者）は、原則として加入対象になりません。減額特例の対象は、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い人、試みの使用期間中の人、認定職業訓練を受けている人の一部、軽易な業務に従事する人、断続的労働に従事する人です（最低賃金法第7条、都道府県労働局長の許可が必要）。

該当する人も、申出をすれば加入できます。加入には事業主の同意は要らず、従業員が事業主を経由して日本年金機構に申し出る手続きです（日本年金機構のQ&A）。特定減額特例対象者に当たるかどうかは勤務先の確認が必要なため、気になる場合は勤務先か年金事務所に尋ねてください。

よくある質問