労災保険の休業補償給付はいくらもらえる？支給要件・計算方法と傷病手当金との違い

業務中・通勤中のケガや病気で、なぜ傷病手当金は使えないのか

健康保険の傷病手当金は「業務外」の病気・けがを対象とする制度です。傷病手当金の記事で解説しているとおり、業務上または通勤途中の病気・けがは傷病手当金の対象外とされ、代わりに労災保険から「休業（補償）等給付」が支給されます。

厚生労働省のパンフレットによると、休業（補償）等給付を受け取るには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

この3要件を満たした場合、休業4日目から休業（補償）等給付と休業特別支給金が支給されます。業務が原因の災害は「業務災害」、通勤中の災害は「通勤災害」として扱われ、いずれも保険給付の名称に「（補償）」が付くかどうかが変わるだけで、支給要件・支給額の計算方法は共通です。

休業補償給付はいくらもらえるのか

休業（補償）等給付は、休業特別支給金とあわせて2つの給付が支給されます。

「給付基礎日額」とは、原則として労働基準法上の平均賃金に相当する額です。負傷・発病日の直前の賃金締切日から直前3か月間に支払われた賃金の総額（ボーナスなど臨時の賃金を除く）を、その期間の暦日数で割って算出します。

また、療養のため所定労働時間の一部だけ休業した日（通院など）は、給付基礎日額から実際に働いた分の賃金を差し引いた額の60%が支給されます。

最初の3日間、給料はどうなるのか

休業の初日から第3日目までは「待期期間」と呼ばれ、労災保険からの給付はありません。この間の扱いは、業務災害か通勤災害かで異なります。

例外として、事業場が廃止された場合や事業主が行方不明で、待期期間の休業補償を受けられないケースでは、労働基準監督署に申請すれば「休業補償特別援護金」として休業補償給付の3日分に相当する額が支給されます。

傷病手当金と何が違うのか

私傷病（業務外の病気・けが）は傷病手当金、業務災害・通勤災害は休業補償給付というように、対象が完全に分かれているだけでなく、給付率・待期期間の扱い・申請先も異なります。

給付率だけを見ると休業補償給付（実質80%）のほうが傷病手当金（2/3 ≒ 66.7%）より高く見えますが、これは「業務上・通勤中の災害である」という要件を満たした場合に限られます。私傷病であれば傷病手当金の対象で、両方を同時に受け取ることはできません。支給額の計算方法・最長1年6か月の支給期間など、傷病手当金の詳細は傷病手当金の支給条件・支給額の計算と申請方法で解説しています。

申請はどこに、どう出すのか

休業（補償）等給付を請求するときは、「休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書」（様式第8号）または「休業給付支給請求書」（様式第16号の6）を、所轄の労働基準監督署長に提出します。休業が長期にわたる場合は、1か月ごとの請求が一般的です。

休業特別支給金の支給申請は、原則として休業（補償）等給付の請求と同時に行い、様式も同一のものを使います。傷病手当金のように会社を経由する提出方法とは異なり、労働基準監督署への提出が基本です（会社の証明欄への記入は必要）。