個人事業主は何を経費にできるのか

• 所得税や住民税は必要経費になりません。
• 罰金、科料および過料などは必要経費になりません。
• 公務員に対する賄賂などは必要経費になりません。
• 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません（逆に、受け取った人も所得としては考えません）。
• 生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与賃金（青色事業専従者給与を除く）は必要経費になりません。
• 家事上の費用は必要経費になりません。

国民健康保険料と国民年金保険料は事業の経費ではなく、社会保険料控除として所得から差し引く別の仕組みです （国税庁 No.1130）。経費の欄に入れず、確定申告書の社会保険料控除に書きます。

国税庁 No.2210 は、次のように説明しています。

個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。 （例）店舗併用住宅に係る費用（租税公課、家賃、水道光熱費など） この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。

この「区分する」作業が家事按分です。割合に決まった計算式はなく、所得税基本通達45-1は、 業務の内容、経費の内容、家族及び使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況等を総合勘案して判定するとしています。 次のような客観的な基準で割合を決め、その根拠を残しておくのが一般的です。

50%を境にした扱いもあります。 所得税基本通達45-2は、家事関連費のうち「主たる部分」が業務に必要かどうかを、その支出のうち業務に必要な部分が50%を超えるかどうかで判定するとしています。 ただし、必要な部分が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、その部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない、と定めています。 この通達が根拠にしているのが、所得税法施行令第96条（家事関連費）です。

国税庁 No.2080（令和8年4月1日現在法令等）では、不動産所得・事業所得または山林所得のある方は記帳が必要で、 取引の年月日、相手方の名称、金額などを帳簿に記載するとされています。 一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。