旭川市(北海道)の子ども医療費助成

子ども医療費助成の対象年齢(令和7年4月1日現在)

15歳年度末まで

所得制限なし・一部自己負担なし

15歳年度末以下か、所得制限あり 北海道内に同じ条件が10市区町村

北海道旭川市の子ども医療費助成は、通院・入院とも15歳年度末まで(中学生まで)です。所得制限は通院・入院ともにありません。一部自己負担は通院・入院ともにありません。こども家庭庁が全国の市区町村に実施状況を尋ねた調査の、令和7年4月1日現在の結果です。

この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は旭川市でご確認ください

助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。ここに載せたのは、こども家庭庁が令和7年4月1日現在の状況をまとめて公表した結果です。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、旭川市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

旭川市の子ども医療費助成の条件

通院入院
対象年齢 15歳年度末 15歳年度末
所得制限 なし なし
一部自己負担 なし なし

出典:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)。表の「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。

令和6年4月1日現在からの変更

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。

北海道内・全国での位置づけ

北海道の179市区町村のうち、旭川市と対象年齢・所得制限・一部自己負担がすべて同じなのは、旭川市を除いて10市区町村です。

北海道で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」にあたるのは124市区町村(69.3%)で、旭川市は含まれません。ほかに、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり」が13市区町村、「15歳年度末以下か、所得制限あり」が42市区町村あります。

全国の1,740市区町村では、旭川市と同じ条件の市区町村が67(3.9%)、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」が1,215(69.8%)です。

北海道内で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」の市区町村

旭川市の子ども医療費 道外で受診したとき(払い戻し)

道外で保険医療機関を受診した場合や、受給者証を提示できなかった場合(道内での受診時に提示できず助成を受けられなかった場合も含みます)は、医療機関で支払った医療費の助成相当分が払い戻されます。

  • 申請先:総合庁舎3階の子育て助成課でのみ実施しています。オンラインや支所では実施していません。原則、保護者が手続きします。
  • 必要書類:領収書の原本(保険適用の診療で2年以内のもの)と、保護者(父または母)の振込口座がわかるものです。

出典(2026-10-20確認):子ども医療費助成(旭川市)。制度は改正されることがあるため、申請の前に旭川市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

よくある質問

旭川市の子ども医療費は道外で受診したらどうなりますか?

道外で保険医療機関を受診した場合は、医療機関で支払った医療費の助成相当分が払い戻されます。払い戻しは、総合庁舎3階の子育て助成課でのみ手続きでき、領収書の原本(保険適用の診療で2年以内のもの)と、保護者の振込口座がわかるものを持参します。

旭川市の子ども医療費は何歳まで助成されますか?

令和7年4月1日現在の調査では、旭川市は通院・入院とも15歳年度末まで(中学生まで)です。最新の内容は旭川市の窓口または公式サイトでご確認ください。

旭川市の子ども医療費助成に所得制限はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、所得制限は通院・入院ともにありません。所得制限の基準額はこの調査には載っていないため、旭川市の窓口または公式サイトでご確認ください。

旭川市の子ども医療費助成に一部自己負担はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、一部自己負担は通院・入院ともにありません。自己負担の額や回数はこの調査には載っていないため、旭川市の窓口または公式サイトでご確認ください。

旭川市の子ども医療費助成は前年から変わりましたか?

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。

旭川市のほかのデータ

出典

こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/

前年との比較:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度(令和6年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/

同じ県内の件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。 自治体が条例・要綱を改正すると内容が変わるため、最新の内容は旭川市の窓口または公式サイトでご確認ください。

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