新座市(埼玉県)の子ども医療費助成

子ども医療費助成の対象年齢(令和7年4月1日現在)

18歳年度末まで

所得制限なし・一部自己負担なし

18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし 埼玉県内に同じ条件が62市区町村

埼玉県新座市の子ども医療費助成は、通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。所得制限は通院・入院ともにありません。一部自己負担は通院・入院ともにありません。こども家庭庁が全国の市区町村に実施状況を尋ねた調査の、令和7年4月1日現在の結果です。

この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は新座市でご確認ください

助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。ここに載せたのは、こども家庭庁が令和7年4月1日現在の状況をまとめて公表した結果です。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、新座市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

新座市の子ども医療費助成の条件

通院入院
対象年齢 18歳年度末 18歳年度末
所得制限 なし なし
一部自己負担 なし なし

出典:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)。表の「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。

令和6年4月1日現在からの変更

  • 通院の対象年齢:15歳年度末 → 18歳年度末

令和6年4月1日現在の調査と令和7年4月1日現在の調査を比べて、違っていた項目です。いつ改正されたかは、この調査からは分かりません。

埼玉県内・全国での位置づけ

埼玉県の63市区町村のうち、新座市と対象年齢・所得制限・一部自己負担がすべて同じなのは、新座市を除いて62市区町村です。

埼玉県で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」にあたるのは63市区町村(100.0%)で、新座市もその1つです。

全国の1,740市区町村では、新座市と同じ条件の市区町村が1,202(69.1%)、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」が1,215(69.8%)です。

埼玉県内で新座市と同じ条件の市区町村

新座市では子どもの医療費が高校生まで助成されます。そのうえで、子どもの医療保険は何が必要ですか?

令和7年4月1日現在の調査では、新座市の助成の対象は通院・入院とも高校生までで、所得制限なし・一部自己負担なしです。助成されるのは保険診療の自己負担額で、入院の差額ベッド代や文書料・診断書代のような保険診療ではない費用は、自治体の案内では助成の対象外とされていることが多くあります。新座市の取り扱いは窓口または公式サイトでご確認ください。

この残る費用に民間の保険で備えるかは、家計や貯蓄で変わります。判断の順番は次の記事にまとめています。子どもの保険は必要?

新座市の子ども医療費 引っ越したときの受給者証

新座市に転入するとき、転出するときの手続きです。

  • 転入のとき:出生・転入の手続きのときに、こども支援課で資格登録申請の手続きをして、「こども医療費受給資格証」の交付を受けます。事由が起きた日(出生日、転入日等)の翌日から起算して15日以内に登録申請書を出します。必要書類が足りなくても申請できます。手続きが遅れると、申請日からの資格になり、さかのぼれません。
  • 転出のとき:受給資格証の有効期限は、転出の場合は、転出先への転入日の前日までです。

出典(2026-10-20確認):こども医療費支給制度(新座市)。制度は改正されることがあるため、申請の前に新座市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

よくある質問

新座市の子ども医療費は何歳まで助成されますか?

令和7年4月1日現在の調査では、新座市は通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。最新の内容は新座市の窓口または公式サイトでご確認ください。

新座市の子ども医療費助成に所得制限はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、所得制限は通院・入院ともにありません。所得制限の基準額はこの調査には載っていないため、新座市の窓口または公式サイトでご確認ください。

新座市の子ども医療費助成に一部自己負担はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、一部自己負担は通院・入院ともにありません。自己負担の額や回数はこの調査には載っていないため、新座市の窓口または公式サイトでご確認ください。

新座市の子ども医療費助成は前年から変わりましたか?

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院の対象年齢:15歳年度末 → 18歳年度末と変わっています。いつ改正されたかはこの調査からは分かりません。

新座市のほかのデータ

出典

こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/

前年との比較:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度(令和6年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/

同じ県内の件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。 自治体が条例・要綱を改正すると内容が変わるため、最新の内容は新座市の窓口または公式サイトでご確認ください。

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