子ども医療費助成の対象年齢(令和7年4月1日現在)
18歳年度末まで
所得制限なし・一部自己負担なし
山形県南陽市の子ども医療費助成は、通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。所得制限は通院・入院ともにありません。一部自己負担は通院・入院ともにありません。こども家庭庁が全国の市区町村に実施状況を尋ねた調査の、令和7年4月1日現在の結果です。
この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は南陽市でご確認ください
助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。ここに載せたのは、こども家庭庁が令和7年4月1日現在の状況をまとめて公表した結果です。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、南陽市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| 通院 | 入院 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳年度末 | 18歳年度末 |
| 所得制限 | なし | なし |
| 一部自己負担 | なし | なし |
出典:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)。表の「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。
令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。
山形県の35市区町村のうち、南陽市と対象年齢・所得制限・一部自己負担がすべて同じなのは、南陽市を除いて34市区町村です。
山形県で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」にあたるのは35市区町村(100.0%)で、南陽市もその1つです。
全国の1,740市区町村では、南陽市と同じ条件の市区町村が1,202(69.1%)、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」が1,215(69.8%)です。
令和7年4月1日現在の調査では、南陽市の助成の対象は通院・入院とも高校生までで、所得制限なし・一部自己負担なしです。助成されるのは保険診療の自己負担額で、入院の差額ベッド代や文書料・診断書代のような保険診療ではない費用は、自治体の案内では助成の対象外とされていることが多くあります。南陽市の取り扱いは窓口または公式サイトでご確認ください。
この残る費用に民間の保険で備えるかは、家計や貯蓄で変わります。判断の順番は次の記事にまとめています。子どもの保険は必要?
南陽市の助成を前提に、子どもの保険は何が必要かPR
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令和7年4月1日現在の調査では、南陽市は通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。最新の内容は南陽市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和7年4月1日現在の調査では、所得制限は通院・入院ともにありません。所得制限の基準額はこの調査には載っていないため、南陽市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和7年4月1日現在の調査では、一部自己負担は通院・入院ともにありません。自己負担の額や回数はこの調査には載っていないため、南陽市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。
南陽市のほかのデータ
出典
こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/
前年との比較:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度(令和6年4月1日現在)別紙3(市区町村用)
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/
同じ県内の件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。 自治体が条例・要綱を改正すると内容が変わるため、最新の内容は南陽市の窓口または公式サイトでご確認ください。