子ども医療費助成の対象年齢(令和7年4月1日現在)
18歳年度末まで
所得制限なし・一部自己負担は通院のみ
徳島県徳島市の子ども医療費助成は、通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。所得制限は通院・入院ともにありません。一部自己負担は通院にだけあります。こども家庭庁が全国の市区町村に実施状況を尋ねた調査の、令和7年4月1日現在の結果です。
この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は徳島市でご確認ください
助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。ここに載せたのは、こども家庭庁が令和7年4月1日現在の状況をまとめて公表した結果です。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、徳島市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。
| 通院 | 入院 | |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳年度末 | 18歳年度末 |
| 所得制限 | なし | なし |
| 一部自己負担 | あり | なし |
出典:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)。表の「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。
令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。
徳島県の24市区町村のうち、徳島市と対象年齢・所得制限・一部自己負担がすべて同じなのは、徳島市を除いて7市区町村です。
徳島県で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」にあたるのは16市区町村(66.7%)で、徳島市は含まれません。ほかに、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり」が8市区町村あります。
全国の1,740市区町村では、徳島市と同じ条件の市区町村が65(3.7%)、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」が1,215(69.8%)です。
徳島県内で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」の市区町村
子ども医療費受給者証は、徳島県外では使用できません。資格確認書やマイナ保険証を使って窓口で負担し、後日、徳島市役所子育て支援課で払い戻しの手続きをします。
徳島市に転入するとき、徳島市から転出するときの手続きです。
出典(2026-10-20確認):子ども医療費助成制度の助成内容・助成方法について(徳島市)、医療費の払い戻しの手続きについて(徳島市)。制度は改正されることがあるため、申請の前に徳島市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。
子ども医療費受給者証は徳島県外では使用できないため、資格確認書やマイナ保険証を使って窓口で負担し、後日、徳島市役所子育て支援課で払い戻しの手続きをします。お子様の名前の入った領収書、保護者の口座番号のわかるもの、印鑑などを持参し、受診日より一年以内に手続きをします。
令和7年4月1日現在の調査では、徳島市は通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。最新の内容は徳島市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和7年4月1日現在の調査では、所得制限は通院・入院ともにありません。所得制限の基準額はこの調査には載っていないため、徳島市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和7年4月1日現在の調査では、一部自己負担は通院にだけあります。自己負担の額や回数はこの調査には載っていないため、徳島市の窓口または公式サイトでご確認ください。
令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。
徳島市のほかのデータ
出典
こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/
前年との比較:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度(令和6年4月1日現在)別紙3(市区町村用)
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/
同じ県内の件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。 自治体が条例・要綱を改正すると内容が変わるため、最新の内容は徳島市の窓口または公式サイトでご確認ください。