柏崎市(新潟県)の子ども医療費助成

子ども医療費助成の対象年齢(令和7年4月1日現在)

18歳年度末まで

所得制限なし・一部自己負担あり

18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり 新潟県内に同じ条件が10市区町村

新潟県柏崎市の子ども医療費助成は、通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。所得制限は通院・入院ともにありません。一部自己負担は通院・入院ともにあります。こども家庭庁が全国の市区町村に実施状況を尋ねた調査の、令和7年4月1日現在の結果です。

この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は柏崎市でご確認ください

助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。ここに載せたのは、こども家庭庁が令和7年4月1日現在の状況をまとめて公表した結果です。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、柏崎市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

柏崎市の子ども医療費助成の条件

通院入院
対象年齢 18歳年度末 18歳年度末
所得制限 なし なし
一部自己負担 あり あり

出典:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)。表の「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。

令和6年4月1日現在からの変更

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。

新潟県内・全国での位置づけ

新潟県の30市区町村のうち、柏崎市と対象年齢・所得制限・一部自己負担がすべて同じなのは、柏崎市を除いて10市区町村です。

新潟県で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」にあたるのは11市区町村(36.7%)で、柏崎市は含まれません。ほかに、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり」が19市区町村あります。

全国の1,740市区町村では、柏崎市と同じ条件の市区町村が274(15.7%)、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」が1,215(69.8%)です。

新潟県内で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」の市区町村

柏崎市の子ども医療費 県外で受診したとき(払い戻し)

県外の医療機関では、子ども医療費受給者証を使用できません。いったん自己負担額を全額支払い、後日、窓口で還付の申請をします。

  • 期限:受診から6か月間です。
  • 必要書類:県外の医療機関で受診したときの領収書(保険診療点数の分かるもの)です。

柏崎市の子ども医療費 引っ越したときの受給者証

柏崎市に転入するときは、申請が必要です。

  • 転入のとき:助成を受けるには、申請が必要です。お子さんが生まれたり、転入したりしたときは、忘れずに手続きをします。手続きに必要なものは、お子さんの健康保険資格が確認できる書類(いずれか1つ)です。
  • 変更の手続き:住所や加入する健康保険資格などに変更があった場合は、オンライン申請、または窓口・郵送で手続きをします。窓口は福祉課総務係または西山町事務所です。

出典(2026-10-20確認):子どもの医療費助成(柏崎市)。制度は改正されることがあるため、申請の前に柏崎市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

よくある質問

柏崎市の子ども医療費は県外で受診したらどうなりますか?

県外の医療機関では子ども医療費受給者証を使用できないため、いったん自己負担額を全額支払い、受診から6か月以内に、領収書(保険診療点数の分かるもの)を持って窓口で還付の申請をします。

柏崎市の子ども医療費は何歳まで助成されますか?

令和7年4月1日現在の調査では、柏崎市は通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。最新の内容は柏崎市の窓口または公式サイトでご確認ください。

柏崎市の子ども医療費助成に所得制限はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、所得制限は通院・入院ともにありません。所得制限の基準額はこの調査には載っていないため、柏崎市の窓口または公式サイトでご確認ください。

柏崎市の子ども医療費助成に一部自己負担はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、一部自己負担は通院・入院ともにあります。自己負担の額や回数はこの調査には載っていないため、柏崎市の窓口または公式サイトでご確認ください。

柏崎市の子ども医療費助成は前年から変わりましたか?

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。

柏崎市のほかのデータ

出典

こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/

前年との比較:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度(令和6年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/

同じ県内の件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。 自治体が条例・要綱を改正すると内容が変わるため、最新の内容は柏崎市の窓口または公式サイトでご確認ください。

PR引っ越し先が決まっている方へ最大10社の見積もりを無料で依頼