新得町(北海道)の国民健康保険料

北海道新得町の国民健康保険料は、加入者1人あたり年103,593円です。 厚生労働省が公表している令和5年度の保険料調定額(現年度分)を、加入者数で割った1人あたりの平均額です。

新得町の国民健康保険料(1人あたり・令和5年度)

103,593円

月あたりにすると 約8,633円

全国の中央値より 16,695円 高い 全国 218位 / 1,707市区町村(高い順)

新得町の国民健康保険データ

1人あたり保険料(年額)
103,593円(月あたり約8,633円)
1世帯あたり保険料(年額)
156,673円
全国の中央値(86,898円)との差
+16,695円
全国順位(高い順)
218位 / 1,707市区町村
北海道内の順位(高い順)
88位 / 154市区町村
1人あたり医療費(年額)
407,736円
1人あたり所得(旧ただし書所得)
841,221円
所得に対する保険料の割合
12.3%
保険料の収納率
98.86%

収納率は全国でも最も高い層です。全国では高いほうから2番目の層に入ります。1世帯あたりの年額は全国では高い側の層です。県内の中央値より数千円低い水準です。

この金額は「実際に払う額」ではありません

ここに載せているのは、新得町全体の保険料調定額を加入者数で割った1人あたりの平均です。 国民健康保険料は世帯単位で、所得に応じてかかる応能割と、加入人数に応じて定額でかかる応益割を 組み合わせて決まります。同じ市区町村でも、世帯の所得と人数によって実際の額は大きく変わります。 また、この平均額には介護分(40〜64歳の介護納付金)は含まれていません (出典の集計が介護分を除いた額であることによります)。 正確な保険料は新得町の窓口、または新得町の介護保険料とあわせてご確認ください。

新得町の年収別 国民健康保険料(単身世帯の目安)

新得町の標準保険料率(所得割率+資産割率10.77%、 均等割額+平等割額70,884円)を、給与収入から求めた 旧ただし書所得に当てはめた金額です。1人世帯の目安で、 軽減や資産の有無は反映していません。

年収(給与収入)旧ただし書所得年額の目安月あたり
60万円 0円 約70,884円 約5,907円
80万円 0円 約70,884円 約5,907円
100万円 20,000円 約73,038円 約6,087円
150万円 520,000円 約126,888円 約10,574円
200万円 890,000円 約166,737円 約13,895円
250万円 1,240,000円 約204,432円 約17,036円
300万円 1,590,000円 約242,127円 約20,177円
350万円 1,940,000円 約279,822円 約23,319円
400万円 2,330,000円 約321,825円 約26,819円
450万円 2,730,000円 約364,905円 約30,409円
500万円 3,130,000円 約407,985円 約33,999円
550万円 3,530,000円 約451,065円 約37,589円
600万円 3,930,000円 約494,145円 約41,179円

この表は1人世帯の目安です。世帯人数が2人以上の場合と、所得が低く軽減の対象になる場合は、実際にはこの額と異なります。

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この表の前提を見る
  • 1人世帯だけの目安です。公表されている標準保険料率は均等割額と平等割額が 合算された値で、分けられません。1人世帯なら「均等割1人分+平等割1世帯分」と一致しますが、 2人以上の世帯では均等割が人数分になるため、この値からは計算できません。 世帯人数が2人以上の場合は新得町の窓口でご確認ください。
  • 資産割を含んだ率です。所得割率と資産割率が合算された値のため、 固定資産を持っていない方は、実際にはこの表より低くなります (資産割を廃止している市区町村も多くあります)。
  • 都道府県が示す「標準保険料率」で計算した目安です。 実際に新得町が条例で定める料率とは異なる場合があります。正確な額は 新得町の窓口や公表資料でご確認ください。
  • 年収の換算は給与収入だけを前提にしています。 給与所得控除を差し引いた金額から基礎控除43万円を引いたものが旧ただし書所得です。 給与所得控除は、保険料率の年度(令和5年度)に対応する「令和2年分から令和6年分」の表で計算しています。 社会保険料控除・扶養控除などの所得控除は、旧ただし書所得の計算では差し引きません。 自営業・年金収入の方は所得の求め方が異なります。
  • 介護分(40〜64歳の介護納付金分)が含まれるかは確認できていません。 もとにしている市町村標準保険料率について、出典は定義を別表(概況表31)に委ねており、 その別表が公表されていないためです。40〜64歳の方は、介護分のぶん実際の額と 差が出る可能性があります。正確な額は新得町の窓口でご確認ください。
  • 軽減は反映していません。所得が一定以下の世帯は均等割額・平等割額が 7割・5割・2割軽減されるため、年収の低い行は実際にはこれより安くなります。 また所得が高い場合は賦課限度額が上限になります。

新得町の保険料の決まり方

応能割率(所得に応じてかかる部分)
10.15%
応益割額(1人あたり定額でかかる部分)
61,758円
市町村標準保険料率(所得割率+資産割率)
10.77%
市町村標準保険料率(均等割額+平等割額)
70,884円

応能割は所得が多いほど増える部分、応益割は所得にかかわらず加入人数分かかる部分です。 応益割の比率が高い自治体ほど、低所得の世帯にとって重くなりやすい構造になります。 市町村標準保険料率は、都道府県が示す標準的な料率で、実際の賦課に使う料率とは異なる場合があります。

1人あたり定額でかかる部分は全国でも高い層にあたります。標準的な所得割・資産割の率は全国では高いほうの層です。標準的な均等割・平等割の額は全国では高いほうの層です。所得に応じてかかる部分の率は全国の中位をやや上回ります。

定額部分が大きく、所得にかかわらずかかる部分の比重が高い構成とみられます。所得に対する重さは全国平均より軽い側です。所得の増加に対する保険料の伸びはやや急な側です。

全国・北海道内での位置づけ

新得町の1人あたり保険料は103,593円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より16,695円高くなっています。 高い順に並べると218位(上位およそ13%の位置)、低い順では1490位です。

北海道内では、154市区町村のうち88位です。 北海道で最も高いのは猿払村(196,038円)、 最も低いのは赤平市(49,344円)です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。

年額の負担は全国でも重いほうの部類に入ります。世帯単位でみた負担は全国平均より重い側です。県内の中央値との差は数千円で、低い側に寄っています。県内の順位では中位より下に位置します。

保険料の収納率は全国でも最も高い層にあります。国保加入者1人あたりの所得は全国でも高い層に入ります。所得に対する保険料の割合は全国の中位を下回ります。加入者1人あたりの医療費は全国の中位よりやや低い層です。

収納率が高く、保険料が計画どおり集まりやすい状況がうかがえます。医療費に対する保険料の比は全国では大きいほうです。加入者の所得水準は全国でも高い部類です。医療費は全国の平均像よりやや軽い水準です。

よくある質問

新得町の国民健康保険料はいくらですか?

北海道新得町の国民健康保険料は、1人あたり年103,593円(月あたり約8,633円)です。厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度の1人当たり保険料(税)調定額(現年度分)で、介護分は含みません。全国の中央値86,898円より16,695円高くなっています。

この金額は自分が実際に払う額と同じですか?

同じではありません。掲載しているのは市区町村全体の調定額を被保険者数で割った1人あたりの平均額です。実際の保険料は、世帯の所得・加入人数・年齢構成によって決まります。新得町では所得に応じてかかる応能割の率が10.15%、1人あたり定額でかかる応益割が61,758円です。正確な額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

新得町の国民健康保険料は北海道内で高いほうですか?

北海道の154市区町村を1人あたり保険料の高い順に並べると、新得町は88位です。北海道で最も高いのは猿払村(196,038円)、最も低いのは赤平市(49,344円)です。

新得町の医療費はどのくらいですか?

新得町の国保加入者1人あたり医療費は年407,736円です。保険料は市区町村ごとの医療費の水準と、国や都道府県からの公費の入り方で決まるため、医療費が高い自治体ほど保険料も高くなりやすい関係にあります。

このデータはいつのものですか?

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」)のデータです。保険料率は毎年度見直されるため、最新年度の料率はお住まいの市区町村の公表資料をご確認ください。

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。 順位・中央値との差・所得に対する割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。