和歌山県の市区町村別 国民健康保険料

和歌山県の30市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は88,907円で、全国の中央値86,898円より 2,009円高くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて17位）。

和歌山県の中央値（1人あたり年額）
88,907円
全国の中央値との差
+2,009円
県内で最も高い市区町村
みなべ町（113,500円）
県内で最も低い市区町村
北山村（60,842円）
収録市区町村数
30市区町村

和歌山県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 みなべ町 113,500円 約9,458円 112位 / 1,707
2位 上富田町 100,508円 約8,376円 280位 / 1,707
3位 日高川町 99,795円 約8,316円 307位 / 1,707
4位 御坊市 97,130円 約8,094円 386位 / 1,707
5位 有田川町 96,524円 約8,044円 409位 / 1,707
6位 有田市 94,032円 約7,836円 494位 / 1,707
7位 かつらぎ町 93,964円 約7,830円 499位 / 1,707
8位 広川町 93,017円 約7,751円 537位 / 1,707
9位 田辺市 92,930円 約7,744円 546位 / 1,707
10位 美浜町 91,904円 約7,659円 595位 / 1,707
11位 岩出市 91,261円 約7,605円 629位 / 1,707
12位 印南町 90,516円 約7,543円 664位 / 1,707
13位 那智勝浦町 89,872円 約7,489円 697位 / 1,707
14位 九度山町 89,030円 約7,419円 739位 / 1,707
15位 紀美野町 88,967円 約7,414円 744位 / 1,707
16位 橋本市 88,847円 約7,404円 754位 / 1,707
17位 紀の川市 86,194円 約7,183円 882位 / 1,707
18位 湯浅町 86,137円 約7,178円 883位 / 1,707
19位 海南市 84,340円 約7,028円 972位 / 1,707
20位 串本町 82,607円 約6,884円 1058位 / 1,707
21位 太地町 81,468円 約6,789円 1110位 / 1,707
22位 高野町 80,949円 約6,746円 1138位 / 1,707
23位 和歌山市 80,860円 約6,738円 1142位 / 1,707
24位 新宮市 80,770円 約6,731円 1147位 / 1,707
25位 由良町 80,210円 約6,684円 1181位 / 1,707
26位 白浜町 79,001円 約6,583円 1243位 / 1,707
27位 すさみ町 75,275円 約6,273円 1392位 / 1,707
28位 日高町 73,548円 約6,129円 1454位 / 1,707
29位 古座川町 64,208円 約5,351円 1629位 / 1,707
30位 北山村 60,842円 約5,070円 1651位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。