岸和田市(大阪府)の国民健康保険料

年収300万円・単身・40歳未満の国民健康保険料(令和8年度の料率)

月24,744円

加入者1人あたりの平均は令和5年度の実績で年97,827円(月約8,152円)

全国の中央値より 10,929円 高い 全国 365位 / 1,707市区町村(高い順)

令和8年度の料率で、単身・40歳未満・年収300万円なら年296,931円(月24,744円)、夫婦2人(世帯主の年収300万円)なら年344,953円です。加入者1人あたりの平均は令和5年度の実績で年97,827円です。

岸和田市の年収別 国民健康保険料(令和8年度・単身世帯の目安)

令和8年度に岸和田市が定めた実際の料率を、令和7年中の給与収入から求めた旧ただし書所得に当てはめた 単身世帯の目安です。40〜64歳の列には介護分を含みます。

年収40歳未満(円)40〜64歳(円)
年額月額年額月額
100万円以下 92,775 7,731 111,457 9,288
150万円 146,703 12,225 176,305 14,692
200万円 207,051 17,254 248,873 20,739
250万円 251,991 20,999 302,913 25,243
300万円 296,931 24,744 356,953 29,746
350万円 341,871 28,489 410,993 34,249
400万円 391,947 32,662 471,209 39,267
450万円 443,307 36,942 532,969 44,414
500万円 494,667 41,222 594,729 49,561
550万円 546,027 45,502 656,489 54,707
600万円 597,387 49,782 718,249 59,854
うち子ども・子育て支援金分(年収300万円):年6,293円(月524円)

この表は給与収入の場合です。個人事業主・フリーランスの方の保険料は事業所得から決まります → 事業所得がある人の場合へ

令和8年度から、国保料に子ども・子育て支援金分が加わりました。18歳未満の均等割は全額免除され、その分を18歳以上の加入者が負担します。 2人以上の世帯や軽減の対象になる場合は、この額と異なります。

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  • 単身世帯だけの目安です。2人以上の世帯では均等割が人数分になり、平等割は世帯ごとにかかるため、 この表の額にはなりません。世帯人数が2人以上の場合は、夫婦2人・3人・4人家族の保険料の節をご覧ください。
  • 岸和田市の令和8年度の料率で計算しています。所得割/均等割/平等割は、 医療分9.50%/34,990円/33,908円、後期高齢者支援金分3.06%/11,191円/10,845円、介護分2.60%/18,682円/0円、子ども・子育て支援金分0.28%/1,725円(18歳以上は116円を加算)/0円です。 出典は大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率等の算定結果」(大阪府統一保険料率)です(原典のPDF)。
  • 資産割はありません。岸和田市は資産割を設けていないため、固定資産の有無は表の額に影響しません。
  • 年収の換算は給与収入だけを前提にしています。 令和8年度の保険料は令和7年中の所得で決まるため、給与所得控除は国税庁 No.1410の令和7年分の表(最低保障65万円)で計算し、 そこから基礎控除43万円を引いたものが旧ただし書所得です。 社会保険料控除・扶養控除などの所得控除は、旧ただし書所得の計算では差し引きません。 自営業・年金収入の方は所得の求め方が異なります。
  • 40〜64歳の列は、介護分を足した額です。40歳未満の方と、65歳以上の方(介護保険料を別に納めます)には、介護分はかかりません。
  • 軽減は反映していません。所得が一定以下の世帯は均等割額・平等割額が 7割・5割・2割軽減されるため、年収の低い行は実際にはこれより安くなります。 区分ごとの賦課限度額(医療分66万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円)を超える分は課税されません。 円未満・100円未満などの端数の処理は市町村ごとに異なるため、反映していません。

岸和田市で、夫婦2人・3人・4人家族の国民健康保険料はいくら?(令和8年度)

世帯主だけが給与収入で、配偶者に収入がない世帯の目安です。40歳未満の夫婦2人で世帯主の年収が300万円なら、 年344,953円(月28,746円)です。 子が18歳未満のあいだは子ども・子育て支援金分の均等割がかからないため、子が増えても増えるのは医療分と後期高齢者支援金分の均等割です。

世帯主の年収 夫婦2人
ともに40歳未満
夫婦+子1人
夫婦は40歳未満
夫婦+子2人
夫婦は40歳未満
夫婦2人
ともに40〜64歳(介護分あり)
300万円 344,953円
月28,746円
353,738円
月29,478円(2割軽減後)
390,683円
月32,557円(2割軽減後)
423,657円
月35,305円
400万円 439,969円
月36,664円
486,150円
月40,513円
532,331円
月44,361円
537,913円
月44,826円
500万円 542,689円
月45,224円
588,870円
月49,073円
635,051円
月52,921円
661,433円
月55,119円
600万円 645,409円
月53,784円
691,590円
月57,633円
737,771円
月61,481円
784,953円
月65,413円
無職(前年の所得なし)の場合(40歳未満・7割軽減後):単身 年27,832円(月2,319円)/夫婦2人 年42,239円(月3,520円)

年額は年間の保険料、月額はその12分の1です。 年収300万円の夫婦+子1人(2割)・年収300万円の夫婦+子2人(2割)は、世帯の所得が軽減の基準額以下になるため、均等割と平等割を軽減した額です。 表の子は小学生以上18歳未満で、未就学児がいる場合は医療分と後期高齢者支援金分の均等割がさらに5割軽減されます。

この表の前提を見る
  • 世帯主だけが給与収入の世帯です。配偶者は収入なし、子は18歳未満で、保険料は世帯主の所得に所得割がかかります。 年収の換算と料率は、上の単身の表と同じ岸和田市の令和8年度の料率です(原典のPDF)。 資産割はありません。
  • 18歳未満の子は、子ども・子育て支援金分の均等割が全額減額されます。 国民健康保険法施行令第29条の7第6項は、世帯に18歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者がいる場合、その被保険者の子ども・子育て支援金分の被保険者均等割額を減額し(第10号)、 減額する額はその被保険者均等割額であると定めています(第11号)。 その財源として18歳以上の被保険者に18歳以上均等割がかかるため、夫婦の子ども・子育て支援金分は、均等割に18歳以上均等割を加えた額(岸和田市は1人あたり年1,841円)で計算しています。 医療分と後期高齢者支援金分の均等割は、子の分もかかります。
  • 未就学児は均等割がさらに5割軽減されます。 同条第6項第6号・第7号は、世帯に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被保険者がいる場合、その被保険者の均等割額を5割減額すると定めています(厚生労働省も、未就学児の均等割保険料(税)の5割が公費で軽減されると案内しています)。 この表の子は小学生以上を想定しているため反映していません。
  • 所得が基準額以下なら、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減されます。 同条第6項第1号・第3号は、世帯主と被保険者の総所得金額の合計が、43万円(地方税法第314条の2第2項第1号の基礎控除額)以下なら7割、 43万円に被保険者数×31万円を加えた額以下なら5割、被保険者数×57万円を加えた額以下なら2割と定めています。 世帯主だけが給与所得者の世帯では、給与収入から給与所得控除(令和7年分)を引いた給与所得を当てはめます。 年収300万円の給与所得は2,020,000円で、被保険者数が3人以上の世帯では2割の基準額以下になりますが、2人の世帯では超えます。 年収400万円以上(給与所得2,760,000円以上)は、この表のどの世帯も基準額を超えます。 なお、この軽減の割合を6割・4割や5割・3割にしている市町村もあります(同条第6項第4号・第5号)。
  • 無職の行は、所得割がかからず均等割と平等割だけが7割軽減される場合です。 前年の所得がない世帯は、軽減の判定で7割の基準額(43万円)以下になります。
  • 40〜64歳の列は、介護分を加えた額です。夫婦ともに介護分の対象で、介護分の均等割は2人分、平等割は世帯ごとにかかります。 円未満・100円未満などの端数の処理は市町村ごとに異なるため、反映していません。

岸和田市で、自分の世帯だと国民健康保険料はいくら?

世帯主の給与収入と加入する人数を入れると、令和8年度の岸和田市の料率で、年額・月額・軽減の判定・区分ごとの内訳を計算します。 上の家族の表にない年収や人数の世帯も試算できます。

端数処理は市区町村で異なります。納付額は市区町村の通知書で確認してください。 40〜64歳の人は世帯主、配偶者の順に数えます。子は6歳以上18歳未満とし、未就学児の均等割の5割軽減は含みません。

岸和田市の国民健康保険料を下げる方法

保険料の料率そのものは市区町村の条例で決まり、選べません。使える方法は、あなたの状況で変わります。

会社を辞めた人

会社を辞めたときは、国民健康保険に入る代わりに、勤め先の健康保険を任意継続する方法もあります。どちらが安いかは、入る前に比べられます。

会社を辞める前に:任意継続と国保、岸和田市ではどちらが安いか

所得が低い人

額が下がる主な仕組みは、所得が一定以下の世帯の均等割額・平等割額の7割・5割・2割軽減と、倒産・解雇・雇止めの離職者の前年の給与所得を30%として扱う特例です。ほかに条例の減免、出産前後の減額、未就学児と18歳到達年度末までの被保険者の減額もあります(根拠の条番号は下の「保険料が下がる仕組みの根拠」に載せています)。給与収入だけの場合、これらに当てはまらなければ保険料そのものを下げる手はほとんど残っていません。

自分の世帯は7割・5割・2割軽減の対象か — 令和8年度の所得の基準

保険料が下がる仕組みの根拠
  • 条例による減免:国民健康保険法第77条
  • 出産前後の減額:国民健康保険法施行令第29条の7第6項第8号・第9号
  • 未就学児の均等割額5割減額:同項第6号・第7号
  • 18歳到達年度末までの被保険者の、子ども・子育て支援納付金分の均等割額の減額:同項第10号・第11号

事業所得がある人

個人事業主・フリーランスは、所得割の計算のもとになる旧ただし書所得そのものを動かせます。 所得が大きくなってきたときの法人化と、事業所得があれば使える青色申告特別控除の2つがあります。

所得が大きくなってきた場合は、国保のまま所得割を減らす工夫だけでなく、 法人化して社会保険に切り替える選択肢もあります。

事業所得のある方は、必要経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除を受ければ、 所得割の計算のもとになる旧ただし書所得を下げられます。青色申告特別控除の65万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を付けて期限内に申告したうえで、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存した場合に受けられます。青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出します(1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内)。

出典:国税庁 No.2070 青色申告制度/国税庁 No.2072 青色申告特別控除

法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか

国民健康保険料には上限があります — 令和8年度の賦課限度額はいくらか

報酬の入金より国保料の納期が先に来るとき — 猶予は使えるか、延滞金と請求書の買取はどちらが安いか

会社員が独立すると、社会保険はどう変わるか

年収300万円の岸和田市の国保料は、何にいくらかかっている?

年収300万円・単身・40歳未満の岸和田市の国保料は年296,931円です。 内訳は、医療分219,948円、後期高齢者支援金分70,690円、子ども・子育て支援金分6,293円で、 40〜64歳の方にはさらに介護分60,022円が加わり、年356,953円になります。 給与収入300万円の給与所得は2,020,000円で、基礎控除43万円を引いた1,590,000円に、区分ごとの所得割の料率をかけています。

区分所得割均等割平等割合計
医療分151,050円34,990円33,908円219,948円
後期高齢者支援金分48,654円11,191円10,845円70,690円
子ども・子育て支援金分4,452円1,841円0円6,293円
40歳未満の合計(介護分なし)296,931円
介護分(40〜64歳のみ)41,340円18,682円0円60,022円
40〜64歳の合計(介護分あり)356,953円

所得割は所得にかかる額、均等割は加入者1人あたり、平等割は1世帯あたりの定額です(軽減はかけていません)。 子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳以上の方は均等割に18歳以上均等割を加えた額(岸和田市は年1,841円)で計算しています。 資産割はありません。

年金収入だけの65歳以上の世帯なら、岸和田市の国保料はいくら?

令和8年度の料率で、世帯主の年金収入が300万円なら、岸和田市の国保料は単身で年281,523円、 夫婦2人(配偶者は年金収入60万円)で年329,545円です。 65歳以上は介護保険料を介護保険で納めるため、国保料に介護分はかかりません(75歳になると後期高齢者医療制度に移ります)。

世帯主の年金収入 150万円200万円250万円300万円
単身 27,832円
月2,319円(7割軽減後)
134,568円
月11,214円(2割軽減後)
217,323円
月18,110円
281,523円
月23,460円
夫婦2人
配偶者は年金収入60万円
42,239円
月3,520円(7割軽減後)
130,747円
月10,896円(5割軽減後)
237,186円
月19,766円(2割軽減後)
329,545円
月27,462円

年額は年間の保険料、月額はその12分の1です。夫婦はともに65歳以上で、ほかに収入はないものとしています。 単身・年金収入150万円(7割)、単身・年金収入200万円(2割)、夫婦2人・年金収入150万円(7割)、夫婦2人・年金収入200万円(5割)、夫婦2人・年金収入250万円(2割)は、世帯の所得が軽減の基準額以下になるため、均等割と平等割を軽減した額です。

この表の前提を見る
  • 年金収入は、公的年金等控除を引いた所得で計算します。 国税庁 No.1600の速算表(令和2年分以後)では、65歳以上で公的年金等以外の合計所得が1,000万円以下の場合、 年金収入が110万円以下なら所得は0円、110万円超330万円未満なら収入から110万円を引いた額です。 配偶者の年金収入60万円は110万円以下なので所得は0円で、所得割はかかりません。 所得割は、この所得から基礎控除43万円を引いた額に料率をかけます。
  • 軽減の判定では、65歳以上の年金の所得から15万円を引きます。 国民健康保険法施行令の附則第5条は、当分の間、65歳以上で公的年金等控除を受けた人の公的年金等の所得は、 軽減の判定に限り、その所得から15万円を控除した金額を使うと定めています。 7割・5割・2割の基準額は、世帯の所得が43万円以下・43万円に被保険者数×31万円を加えた額以下・同じく被保険者数×57万円を加えた額以下です(同令第29条の7第6項)。
  • 軽減は均等割と平等割にかかります。所得割と、子ども・子育て支援金分の18歳以上均等割を含む均等割・平等割の区分ごとの料率は、上の単身の表と同じ岸和田市の令和8年度の料率です(原典のPDF)。 円未満・100円未満などの端数の処理は市区町村ごとに異なるため、反映していません。 資産割はありません。

この金額は市全体の平均です。ご自身の額は上の年収別表で確認できます

ここに載せているのは、岸和田市全体の保険料調定額を加入者数で割った1人あたりの平均です。 国民健康保険料は世帯単位で、所得に応じてかかる応能割と、加入人数に応じて定額でかかる応益割を 組み合わせて決まります。同じ市区町村でも、世帯の所得と人数によって実際の額は大きく変わります。 また、この平均額には介護分(40〜64歳の介護納付金)は含まれていません (出典の集計が介護分を除いた額であることによります)。 ご自身の額の目安は、上の「岸和田市の年収別 国民健康保険料」で年収から確認できます。 世帯人数が2人以上の場合や軽減の対象になる場合の正確な額は、岸和田市の窓口、または岸和田市の介護保険料とあわせてご確認ください。

岸和田市の国民健康保険データ

1人あたり保険料(年額)
97,827円(月あたり約8,152円)
1世帯あたり保険料(年額)
149,913円
全国の中央値(86,898円)との差
+10,929円
全国順位(高い順)
365位 / 1,707市区町村
大阪府内の順位(高い順)
26位 / 43市区町村
1人あたり医療費(年額)
439,472円
1人あたり所得(旧ただし書所得)
547,677円
所得に対する保険料の割合
17.9%
保険料の収納率
94.18%

全国では高いほうから2番目の層に入ります。1世帯あたりの年額は全国では高い側の層です。収納率は中位を下回ります。世帯あたりと1人あたりの比は全国の中位より大きめです。

岸和田市の保険料の決まり方

応能割率(所得に応じてかかる部分)
12.15%
応益割額(1人あたり定額でかかる部分)
72,586円
市町村標準保険料率(所得割率+資産割率)
12.15%
市町村標準保険料率(均等割額+平等割額)
88,586円

応能割は所得が多いほど増える部分、応益割は所得にかかわらず加入人数分かかる部分です。 応益割の比率が高い自治体ほど、低所得の世帯にとって重くなりやすい構造になります。 市町村標準保険料率は、都道府県が示す標準的な料率で、実際の賦課に使う料率とは異なる場合があります。

所得に応じてかかる部分の率は全国でも高い層にあたります。1人あたり定額でかかる部分は全国でも高い層にあたります。標準的な所得割・資産割の率は全国でも高い層に入ります。標準的な均等割・平等割の額は全国でも高い層に入ります。

定額部分が大きく、所得にかかわらずかかる部分の比重が高い構成とみられます。所得が増えたときの保険料の伸び方は、全国では急な部類とみられます。所得に対する重さという点では、全国のなかで重い部類にあたります。

全国・大阪府内での位置づけ

岸和田市の1人あたり保険料は97,827円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より10,929円高くなっています。 高い順に並べると365位(上位およそ21%の位置)、低い順では1343位です。

大阪府内では、43市区町村のうち26位です。 大阪府で最も高いのは箕面市(117,173円)、 最も低いのは泉南市(81,971円)です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。 ただし、災害や原子力災害の影響で保険料の減免が続いている自治体では、 公表値が実際の料率から想定される水準より大きく下がります。

年額の負担は全国でも重いほうの部類に入ります。世帯単位でみた負担は全国平均より重い側です。世帯の人数構成は全国の中位よりやや大きめとみられます。県内の順位では中位より下に位置します。

所得に対する保険料の割合は全国でも高い層にあたります。保険料の収納率は全国の中位を下回る層です。国保加入者1人あたりの所得は全国の中位に近い層です。加入者1人あたりの医療費は全国の中位をやや上回る層です。

収納率は全国の平均像をやや下回ります。医療費に対する保険料の比は全国の中位よりやや大きい水準です。1世帯あたりの医療費は全国の中位をやや上回ります。医療費は全国の平均像よりやや重い水準です。

岸和田市の国民健康保険に入る・やめるとき

国民健康保険に入るときも、やめるときも、届出をするのは世帯主で、出す先は岸和田市の国保担当課です。厚生労働省は、国民健康保険の被保険者になったとき、脱退するときなどは、14日以内にお住まいの市町村の窓口へ関係書類を提出する必要がある、としています。出す書類や申請の方法は市区町村ごとに違うので、岸和田市の公式ページか岸和田市の国保担当課で確かめてください。国保の資格は、届出をした日ではなく、住所を有するに至った日などから始まる決まりなので(国民健康保険法第7条)、14日を過ぎてしまった場合も、資格はその日からあります。

会社を辞めたとき(国保に入る)

勤め先の健康保険(や家族の被扶養者)でなくなったときは、国保に入る手続きが要ります。世帯主が、14日以内に届出書を岸和田市の国保担当課へ出します(国民健康保険法施行規則第3条)。届出書には、入る人の氏名・生年月日・個人番号・世帯主との続柄・職業と、資格を取得した年月日とその理由を書きます(同規則第2条第1項・第3条)。

窓口に持っていくものは市区町村が決めています。届出書に個人番号と資格を取得した理由を書くので、マイナンバーが分かるものと、勤め先の健康保険をやめた日が分かる書類を求められることがあります。岸和田市で必要なものは、岸和田市の国保担当課で確かめてください。

国保に入る代わりに、勤め先の健康保険を任意継続する方法もあります。任意継続は、勤め先の健康保険の資格を失った日から20日以内の申出が必要です(健康保険法第37条第1項)。国保の届出の14日より期限が長いので、保険料を先に比べてから決められます。

任意継続の申出期限と、国保との保険料の比べ方

就職して健康保険に入ったとき(国保をやめる)

勤め先の健康保険に入ったとき、家族の健康保険の被扶養者になったときは、国保の被保険者ではなくなります(国民健康保険法第6条第1号・第5号)。国保の資格がなくなるのは、そうなった日の翌日からです(同法第8条第1項)。

やめる届出も世帯主の義務で、14日以内に岸和田市の国保担当課へ出します(同法第9条第5項、同法施行規則第13条第1項)。後期高齢者医療や生活保護に変わったときは、市区町村が公簿等で確認できれば届出を省略させることができるとされています(同規則第13条第2項)が、勤め先の健康保険に入った場合は、この省略の対象に書かれていません。

届出に添える書類(新しい健康保険に入ったことが分かる書類など)や、国保の資格確認書の返却が要るかどうかは、岸和田市の国保担当課で確かめてください。

引っ越したとき(転出・転入)

岸和田市の中で引っ越すときも、世帯主の住所変更の届出が14日以内に必要です(国民健康保険法施行規則第10条)。

岸和田市の外へ引っ越すときは、今の市区町村で国保をやめる届出(転出)と、引っ越し先で国保に入る届出(転入)の2つがあり、どちらも世帯主が14日以内に出します。転出は、同じ都道府県内の別の市区町村へ移る場合が施行規則第11条、別の都道府県へ移る場合が第12条です。転入は、同じ都道府県内の別の市区町村から来る場合が第4条、別の都道府県から来る場合が第2条です。

同じ都道府県内で別の市区町村へ移るときは、資格確認書の交付を受けている方は、転出の届出と一緒にその資格確認書を返還します(同規則第11条)。

住民票の転出届・転入届の書面に国保の付記がされたときは、同じ事由の国保の届出があったものとみなされます(国民健康保険法第9条第6項)。転出届・転入届と同じ窓口で国保も済ませられるかは、市区町村で違います。

引っ越しが決まっているなら、 引越し業者の一括見積もり(引越し侍) で、料金を比べてから業者を選べます。

75歳になったとき(後期高齢者医療へ移る)

75歳に達すると、後期高齢者医療の被保険者になります(高齢者の医療の確保に関する法律第50条第1号・第52条第1号)。65歳から74歳でも、一定の障害の状態にあるとして後期高齢者医療広域連合の認定を受けると、その認定を受けたときから後期高齢者医療に移ります(同法第50条第2号・第52条第3号)。

後期高齢者医療の被保険者になると、国保の被保険者ではなくなります(国民健康保険法第6条第8号・第8条第1項)。国保をやめる届出は、市区町村が公簿等で確認できるときは省略させることができるとされています(同法施行規則第13条第2項)。届出が要るかどうかは、岸和田市の国保担当課で確かめてください。

マイナ保険証と資格確認書

医療機関では、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード(マイナ保険証)か、資格確認書を出して受診します。2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新しく発行されなくなりました(デジタル庁ニュース、2025年7月22日)。

資格確認書は、マイナ保険証を持っていない方などが保険の資格を確認できるよう、加入している医療保険者から無償で交付されるものです。デジタル庁の同じ記事は、国民健康保険の加入者でマイナ保険証をお持ちでない方には申請なしで交付され、マイナ保険証があっても受診が困難な方や、カードを紛失・更新中の方は申請で交付される、と説明しています。

法律では、世帯主は、電子資格確認を受けられない状況にあるとき、市区町村に資格確認書の交付を求められます(国民健康保険法第9条第2項)。申請書を出すと有効期限つきで交付され、期限は交付の日から5年を超えない範囲で市区町村が決めます(同法施行規則第6条)。破ったり失くしたりしたときの再交付は、第7条です。

国保に入る届出のときに、自分に資格確認書が必要かどうかも、岸和田市の国保担当課で確かめられます。

出典: e-Gov法令検索 国民健康保険法・同法施行規則・高齢者の医療の確保に関する法律・健康保険法(2026年10月18日取得)、厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」(2026年10月18日取得)、デジタル庁ニュース「2025年8月以降順次切り替え!健康保険証の注意点は?」(2025年7月22日公開)。法律の専門家による助言ではありません。個別の事情は岸和田市の国保担当課にご確認ください

岸和田市で国民健康保険料が払えないとき

岸和田市の国民健康保険の収納率は94.18%で、全国1,707市区町村のうち高い順に1,375位です(令和5年度。厚生労働省「国民健康保険事業年報」の保険者別の値)。納期限までに払えそうにないときは、滞納になる前に岸和田市の国保担当課へ相談できます。

年収300万円・単身・40歳未満の令和8年度の料率での目安は年296,931円、月あたりに直すと約24,744円です。納期の回数は市区町村ごとに違うので、1回あたりの額は納付書で確かめてください。

国民健康保険は、市区町村によって「保険料」か「国民健康保険税」のどちらかで集めます。保険料なら国民健康保険法、税なら地方税法が根拠になるため、以下は両方の条文を並べています。岸和田市がどちらかは、納付書か岸和田市の公式ページで確かめてください。

払えないときに使える手続き

  • 納付の相談・分割: 一度に払えないときは、国保担当課の窓口で事情を伝えて相談します。分割を認めるかどうかは、事情を聞いたうえで市区町村が決めます。国民健康保険税の場合、地方税法第15条第3項は、徴収の猶予をするとき、条例の定めるところにより、猶予する金額を、猶予を受ける人の財産の状況などからみて合理的かつ妥当な額に分割して納めさせることができる、と定めています
  • 減免・徴収の猶予: 国民健康保険法第77条は、市区町村が条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる、と定めています。国民健康保険税の場合は、徴収の猶予が地方税法第15条第1項(災害、病気や負傷、事業の廃止や休止、事業での著しい損失などの事実があるとき。1年以内の期間)、減免が第717条(条例の定めによる)です。何が「特別の理由」にあたるかは各市区町村の条例と運用で決まるので、条文だけでは分かりません

滞納が続くと、条文ではこう進みます

  • 督促: 保険料を納期限までに納めないと、市区町村長は期限を指定して督促しなければならず(地方自治法第231条の3第1項)、条例で定めるところにより、手数料と延滞金を徴収できます(同条第2項)。国民健康保険税の場合は、地方税法の定めによります
  • 特別療養費と資格確認書の返還: 納期限から1年が過ぎ、市区町村が納付の勧奨や納付の相談の機会の確保をしてもなお納めないときは、災害など政令で定める特別の事情がない限り、療養の給付に代えて特別療養費が支給されます(国民健康保険法第54条の3第1項、同法施行規則第27条の4の3)。このとき、資格確認書の交付を受けている人は、その返還を求められます(同規則第27条の5の2)。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人は除かれます
  • 保険給付の一時差止め: 納期限から1年6か月が過ぎても納めないときは、特別の事情がない限り、保険給付の支払の全部または一部が一時差し止められます(国民健康保険法第63条の2第1項、同法施行規則第32条の2)
  • 差押え: 督促を受けて指定された期限までに納めないと、地方税の滞納処分の例により処分される場合があります(地方自治法第231条の3第3項、国民健康保険法第79条の2)。いつ差押えに進むかは、条文では決まっていません

借金の返済も重いときは

国保料を払うために、カードローンや消費者金融から借りて返済が重なっている方もいます。ただし、国保料・税の滞納そのものは、債務整理で減らせる対象ではありません。自己破産では、国税徴収の例によって徴収できる請求権(租税等の請求権)は免責されないと定められています(破産法第97条第4号、第253条第1項第1号)。個人再生でも、一般の優先権がある債権は再生手続によらず随時弁済するものとされています(民事再生法第122条第1項・第2項)。カードローンなどの借金の返済については、弁護士に債務整理を相談する方法があります。

出典: e-Gov法令検索 国民健康保険法・同法施行規則・地方自治法・地方税法・破産法・民事再生法(2026年10月18日取得)。法律の専門家による助言ではありません。個別の事情は国保担当課や弁護士にご確認ください

よくある質問

岸和田市の国民健康保険料はいくらですか?

令和8年度の料率で、単身・40歳未満・年収300万円なら年296,931円(月24,744円)、夫婦2人(世帯主の年収300万円)なら年344,953円です。加入者1人あたりの平均は令和5年度の実績で年97,827円(月あたり約8,152円)です。厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度の1人当たり保険料(税)調定額(現年度分)で、介護分は含みません。全国の中央値86,898円より10,929円高くなっています。

この金額は自分が実際に払う額と同じですか?

同じではありません。掲載しているのは市区町村全体の調定額を被保険者数で割った1人あたりの平均額です。実際の保険料は、世帯の所得・加入人数・年齢構成によって決まります。岸和田市では所得に応じてかかる応能割の率が12.15%、1人あたり定額でかかる応益割が72,586円です。正確な額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

岸和田市の国民健康保険料は大阪府内で高いほうですか?

大阪府の43市区町村を1人あたり保険料の高い順に並べると、岸和田市は26位です。大阪府で最も高いのは箕面市(117,173円)、最も低いのは泉南市(81,971円)です。

岸和田市の医療費はどのくらいですか?

岸和田市の国保加入者1人あたり医療費は年439,472円です。保険料は市区町村ごとの医療費の見込み、加入者の所得構成、一般会計からの繰入の有無などをもとに条例で決まります。当サイトが集計した1,707市区町村では、1人あたり医療費と1人あたり保険料は同じ方向には動いていません。

このデータはいつのものですか?

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」)のデータです。保険料率は毎年度見直されるため、最新年度の料率はお住まいの市区町村の公表資料をご確認ください。

岸和田市のほかのデータ

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。年収別の早見表の料率は、大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率等の算定結果」(大阪府統一保険料率)(原典のPDF)をもとにしています。 順位・中央値との差・所得に対する割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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