大阪府の市区町村別 国民健康保険料

大阪府の43市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は99,133円で、全国の中央値86,898円より 12,235円高くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて3位）。

大阪府の中央値（1人あたり年額）
99,133円
全国の中央値との差
+12,235円
県内で最も高い市区町村
箕面市（117,173円）
県内で最も低い市区町村
泉南市（81,971円）
収録市区町村数
43市区町村

大阪府の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 箕面市 117,173円 約9,764円 86位 / 1,707
2位 島本町 114,444円 約9,537円 104位 / 1,707
3位 豊能町 113,268円 約9,439円 115位 / 1,707
4位 池田市 112,853円 約9,404円 117位 / 1,707
5位 太子町 112,452円 約9,371円 118位 / 1,707
6位 茨木市 111,184円 約9,265円 130位 / 1,707
7位 豊中市 110,591円 約9,216円 134位 / 1,707
8位 摂津市 107,103円 約8,925円 167位 / 1,707
9位 高槻市 106,928円 約8,911円 171位 / 1,707
10位 大阪狭山市 106,847円 約8,904円 175位 / 1,707
11位 河南町 105,366円 約8,781円 189位 / 1,707
12位 熊取町 105,233円 約8,769円 192位 / 1,707
13位 吹田市 104,211円 約8,684円 207位 / 1,707
14位 高石市 101,920円 約8,493円 246位 / 1,707
15位 岬町 101,778円 約8,482円 254位 / 1,707
16位 能勢町 100,285円 約8,357円 290位 / 1,707
17位 藤井寺市 100,087円 約8,341円 297位 / 1,707
18位 阪南市 100,062円 約8,339円 298位 / 1,707
19位 千早赤阪村 99,966円 約8,331円 300位 / 1,707
20位 河内長野市 99,791円 約8,316円 308位 / 1,707
21位 柏原市 99,307円 約8,276円 320位 / 1,707
22位 枚方市 99,133円 約8,261円 324位 / 1,707
23位 八尾市 98,182円 約8,182円 352位 / 1,707
24位 泉大津市 98,177円 約8,181円 353位 / 1,707
25位 交野市 97,968円 約8,164円 360位 / 1,707
26位 岸和田市 97,827円 約8,152円 365位 / 1,707
27位 羽曳野市 97,797円 約8,150円 367位 / 1,707
28位 守口市 97,668円 約8,139円 372位 / 1,707
29位 貝塚市 95,367円 約7,947円 449位 / 1,707
30位 松原市 95,201円 約7,933円 455位 / 1,707
31位 富田林市 94,613円 約7,884円 475位 / 1,707
32位 忠岡町 93,102円 約7,759円 529位 / 1,707
33位 門真市 92,499円 約7,708円 568位 / 1,707
34位 泉佐野市 91,669円 約7,639円 612位 / 1,707
35位 東大阪市 91,635円 約7,636円 615位 / 1,707
36位 寝屋川市 91,324円 約7,610円 627位 / 1,707
37位 大阪市 91,086円 約7,591円 638位 / 1,707
38位 和泉市 90,224円 約7,519円 676位 / 1,707
39位 堺市 89,820円 約7,485円 700位 / 1,707
40位 田尻町 89,439円 約7,453円 717位 / 1,707
41位 四條畷市 88,924円 約7,410円 748位 / 1,707
42位 大東市 86,432円 約7,203円 871位 / 1,707
43位 泉南市 81,971円 約6,831円 1088位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。