西原町(沖縄県)の国民健康保険料

沖縄県西原町の国民健康保険料は、加入者1人あたり年70,593円です。 厚生労働省が公表している令和5年度の保険料調定額(現年度分)を、加入者数で割った1人あたりの平均額です。

西原町の国民健康保険料(1人あたり・令和5年度)

70,593円

月あたりにすると 約5,883円

全国の中央値より 16,305円 低い 全国 1525位 / 1,707市区町村(高い順)

西原町の国民健康保険データ

1人あたり保険料(年額)
70,593円(月あたり約5,883円)
1世帯あたり保険料(年額)
114,296円
全国の中央値(86,898円)との差
-16,305円
全国順位(高い順)
1525位 / 1,707市区町村
沖縄県内の順位(高い順)
15位 / 41市区町村
1人あたり医療費(年額)
400,413円
1人あたり所得(旧ただし書所得)
466,968円
所得に対する保険料の割合
15.1%
保険料の収納率
94.47%

全国の市区町村を保険料の高い順に8つへ分けると、最も低い層に入ります。世帯あたりと1人あたりの比が大きく、加入世帯の人数が多い傾向がうかがえます。1世帯あたりの年額は全国では低い側の層です。収納率は中位を下回ります。

この金額は「実際に払う額」ではありません

ここに載せているのは、西原町全体の保険料調定額を加入者数で割った1人あたりの平均です。 国民健康保険料は世帯単位で、所得に応じてかかる応能割と、加入人数に応じて定額でかかる応益割を 組み合わせて決まります。同じ市区町村でも、世帯の所得と人数によって実際の額は大きく変わります。 また、この平均額には介護分(40〜64歳の介護納付金)は含まれていません (出典の集計が介護分を除いた額であることによります)。 正確な保険料は西原町の窓口でご確認ください。

西原町の年収別 国民健康保険料(単身世帯の目安)

西原町の標準保険料率(所得割率+資産割率10.88%、 均等割額+平等割額78,694円)を、給与収入から求めた 旧ただし書所得に当てはめた金額です。1人世帯の目安で、 軽減や資産の有無は反映していません。

年収(給与収入)旧ただし書所得年額の目安月あたり
60万円 0円 約78,694円 約6,558円
80万円 0円 約78,694円 約6,558円
100万円 20,000円 約80,870円 約6,739円
150万円 520,000円 約135,270円 約11,273円
200万円 890,000円 約175,526円 約14,627円
250万円 1,240,000円 約213,606円 約17,801円
300万円 1,590,000円 約251,686円 約20,974円
350万円 1,940,000円 約289,766円 約24,147円
400万円 2,330,000円 約332,198円 約27,683円
450万円 2,730,000円 約375,718円 約31,310円
500万円 3,130,000円 約419,238円 約34,937円
550万円 3,530,000円 約462,758円 約38,563円
600万円 3,930,000円 約506,278円 約42,190円

この表は1人世帯の目安です。世帯人数が2人以上の場合と、所得が低く軽減の対象になる場合は、実際にはこの額と異なります。

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この表の前提を見る
  • 1人世帯だけの目安です。公表されている標準保険料率は均等割額と平等割額が 合算された値で、分けられません。1人世帯なら「均等割1人分+平等割1世帯分」と一致しますが、 2人以上の世帯では均等割が人数分になるため、この値からは計算できません。 世帯人数が2人以上の場合は西原町の窓口でご確認ください。
  • 資産割を含んだ率です。所得割率と資産割率が合算された値のため、 固定資産を持っていない方は、実際にはこの表より低くなります (資産割を廃止している市区町村も多くあります)。
  • 都道府県が示す「標準保険料率」で計算した目安です。 実際に西原町が条例で定める料率とは異なる場合があります。正確な額は 西原町の窓口や公表資料でご確認ください。
  • 年収の換算は給与収入だけを前提にしています。 給与所得控除を差し引いた金額から基礎控除43万円を引いたものが旧ただし書所得です。 給与所得控除は、保険料率の年度(令和5年度)に対応する「令和2年分から令和6年分」の表で計算しています。 社会保険料控除・扶養控除などの所得控除は、旧ただし書所得の計算では差し引きません。 自営業・年金収入の方は所得の求め方が異なります。
  • 介護分(40〜64歳の介護納付金分)が含まれるかは確認できていません。 もとにしている市町村標準保険料率について、出典は定義を別表(概況表31)に委ねており、 その別表が公表されていないためです。40〜64歳の方は、介護分のぶん実際の額と 差が出る可能性があります。正確な額は西原町の窓口でご確認ください。
  • 軽減は反映していません。所得が一定以下の世帯は均等割額・平等割額が 7割・5割・2割軽減されるため、年収の低い行は実際にはこれより安くなります。 また所得が高い場合は賦課限度額が上限になります。

西原町の保険料の決まり方

応能割率(所得に応じてかかる部分)
10.7%
応益割額(1人あたり定額でかかる部分)
45,010円
市町村標準保険料率(所得割率+資産割率)
10.88%
市町村標準保険料率(均等割額+平等割額)
78,694円

応能割は所得が多いほど増える部分、応益割は所得にかかわらず加入人数分かかる部分です。 応益割の比率が高い自治体ほど、低所得の世帯にとって重くなりやすい構造になります。 市町村標準保険料率は、都道府県が示す標準的な料率で、実際の賦課に使う料率とは異なる場合があります。

標準的な均等割・平等割の額は全国でも高い層に入ります。所得に応じてかかる部分の率は全国では高いほうです。1人あたり定額でかかる部分は全国では低いほうの層です。標準的な所得割・資産割の率は全国では高いほうの層です。

定額部分は小さめで、加入人数による差は出にくい構成です。所得が増えたときの保険料の伸びは全国平均より急な側です。所得に対する重さはやや重い側です。

全国・沖縄県内での位置づけ

西原町の1人あたり保険料は70,593円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より16,305円低くなっています。 高い順に並べると1525位(上位およそ89%の位置)、低い順では183位です。

沖縄県内では、41市区町村のうち15位です。 沖縄県で最も高いのは多良間村(85,092円)、 最も低いのは伊平屋村(38,282円)です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。

年額でみると全国でも軽いほうの水準にとどまっています。複数人で加入する世帯の比重が高い構成とみられます。世帯単位でみた負担は全国平均より軽い側です。県内の中央値との差は数千円で、高い側に寄っています。

国保加入者1人あたりの所得は全国では低いほうの層です。保険料の収納率は全国の中位を下回る層です。加入者1人あたりの医療費は全国の中位よりやや低い層です。所得に対する保険料の割合は全国の中位をやや上回ります。

医療費に対する保険料の比は全国では小さいほうです。加入者の所得水準は全国では低めです。収納率は全国の平均像をやや下回ります。医療費は全国の平均像よりやや軽い水準です。

よくある質問

西原町の国民健康保険料はいくらですか?

沖縄県西原町の国民健康保険料は、1人あたり年70,593円(月あたり約5,883円)です。厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度の1人当たり保険料(税)調定額(現年度分)で、介護分は含みません。全国の中央値86,898円より16,305円低くなっています。

この金額は自分が実際に払う額と同じですか?

同じではありません。掲載しているのは市区町村全体の調定額を被保険者数で割った1人あたりの平均額です。実際の保険料は、世帯の所得・加入人数・年齢構成によって決まります。西原町では所得に応じてかかる応能割の率が10.7%、1人あたり定額でかかる応益割が45,010円です。正確な額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

西原町の国民健康保険料は沖縄県内で高いほうですか?

沖縄県の41市区町村を1人あたり保険料の高い順に並べると、西原町は15位です。沖縄県で最も高いのは多良間村(85,092円)、最も低いのは伊平屋村(38,282円)です。

西原町の医療費はどのくらいですか?

西原町の国保加入者1人あたり医療費は年400,413円です。保険料は市区町村ごとの医療費の水準と、国や都道府県からの公費の入り方で決まるため、医療費が高い自治体ほど保険料も高くなりやすい関係にあります。

このデータはいつのものですか?

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」)のデータです。保険料率は毎年度見直されるため、最新年度の料率はお住まいの市区町村の公表資料をご確認ください。

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。 順位・中央値との差・所得に対する割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。