神奈川県の市区町村別 国民健康保険料

神奈川県の33市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は95,481円で、全国の中央値86,898円より 8,583円高くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて6位）。

神奈川県の中央値（1人あたり年額）
95,481円
全国の中央値との差
+8,583円
県内で最も高い市区町村
鎌倉市（119,136円）
県内で最も低い市区町村
大井町（59,429円）
収録市区町村数
33市区町村

神奈川県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 鎌倉市 119,136円 約9,928円 80位 / 1,707
2位 川崎市 114,603円 約9,550円 103位 / 1,707
3位 横浜市 108,456円 約9,038円 148位 / 1,707
4位 茅ヶ崎市 107,092円 約8,924円 168位 / 1,707
5位 三浦市 106,505円 約8,875円 181位 / 1,707
6位 藤沢市 104,338円 約8,695円 204位 / 1,707
7位 平塚市 102,724円 約8,560円 230位 / 1,707
8位 逗子市 101,851円 約8,488円 251位 / 1,707
9位 山北町 101,819円 約8,485円 252位 / 1,707
10位 開成町 101,358円 約8,447円 262位 / 1,707
11位 大磯町 99,993円 約8,333円 299位 / 1,707
12位 二宮町 98,554円 約8,213円 340位 / 1,707
13位 南足柄市 98,309円 約8,192円 348位 / 1,707
14位 小田原市 96,803円 約8,067円 398位 / 1,707
15位 松田町 96,276円 約8,023円 416位 / 1,707
16位 葉山町 96,170円 約8,014円 419位 / 1,707
17位 厚木市 95,481円 約7,957円 444位 / 1,707
18位 相模原市 94,708円 約7,892円 472位 / 1,707
19位 座間市 94,693円 約7,891円 474位 / 1,707
20位 愛川町 91,672円 約7,639円 611位 / 1,707
21位 海老名市 91,504円 約7,625円 618位 / 1,707
22位 横須賀市 90,987円 約7,582円 643位 / 1,707
23位 大和市 90,873円 約7,573円 648位 / 1,707
24位 真鶴町 89,203円 約7,434円 731位 / 1,707
25位 伊勢原市 88,556円 約7,380円 766位 / 1,707
26位 秦野市 88,130円 約7,344円 784位 / 1,707
27位 寒川町 86,970円 約7,248円 850位 / 1,707
28位 中井町 86,281円 約7,190円 877位 / 1,707
29位 綾瀬市 84,676円 約7,056円 953位 / 1,707
30位 湯河原町 84,433円 約7,036円 964位 / 1,707
31位 箱根町 82,348円 約6,862円 1071位 / 1,707
32位 清川村 74,283円 約6,190円 1430位 / 1,707
33位 大井町 59,429円 約4,952円 1659位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。