守谷市(茨城県)の国民健康保険料

茨城県守谷市の国民健康保険料は、加入者1人あたり年93,168円です。 厚生労働省が公表している令和5年度の保険料調定額(現年度分)を、加入者数で割った1人あたりの平均額です。

守谷市の国民健康保険料(1人あたり・令和5年度)

93,168円

月あたりにすると 約7,764円

全国の中央値より 6,270円 高い 全国 526位 / 1,707市区町村(高い順)

守谷市の国民健康保険データ

1人あたり保険料(年額)
93,168円(月あたり約7,764円)
1世帯あたり保険料(年額)
140,406円
全国の中央値(86,898円)との差
+6,270円
全国順位(高い順)
526位 / 1,707市区町村
茨城県内の順位(高い順)
7位 / 43市区町村
1人あたり医療費(年額)
349,378円
1人あたり所得(旧ただし書所得)
925,985円
所得に対する保険料の割合
10.1%
保険料の収納率
96.87%

県内では上位およそ2割に入る高さです。医療費は全国で最も低い層にあります。県内の中央値をはっきり上回っています。全国では中央値を上回る層で、中位よりやや高い位置です。

この金額は「実際に払う額」ではありません

ここに載せているのは、守谷市全体の保険料調定額を加入者数で割った1人あたりの平均です。 国民健康保険料は世帯単位で、所得に応じてかかる応能割と、加入人数に応じて定額でかかる応益割を 組み合わせて決まります。同じ市区町村でも、世帯の所得と人数によって実際の額は大きく変わります。 また、この平均額には介護分(40〜64歳の介護納付金)は含まれていません (出典の集計が介護分を除いた額であることによります)。 正確な保険料は守谷市の窓口、または守谷市の介護保険料とあわせてご確認ください。

守谷市の年収別 国民健康保険料(単身世帯の目安)

守谷市の標準保険料率(所得割率+資産割率10.28%、 均等割額+平等割額60,351円)を、給与収入から求めた 旧ただし書所得に当てはめた金額です。1人世帯の目安で、 軽減や資産の有無は反映していません。

年収(給与収入)旧ただし書所得年額の目安月あたり
60万円 0円 約60,351円 約5,029円
80万円 0円 約60,351円 約5,029円
100万円 20,000円 約62,407円 約5,201円
150万円 520,000円 約113,807円 約9,484円
200万円 890,000円 約151,843円 約12,654円
250万円 1,240,000円 約187,823円 約15,652円
300万円 1,590,000円 約223,803円 約18,650円
350万円 1,940,000円 約259,783円 約21,649円
400万円 2,330,000円 約299,875円 約24,990円
450万円 2,730,000円 約340,995円 約28,416円
500万円 3,130,000円 約382,115円 約31,843円
550万円 3,530,000円 約423,235円 約35,270円
600万円 3,930,000円 約464,355円 約38,696円

この表は1人世帯の目安です。世帯人数が2人以上の場合と、所得が低く軽減の対象になる場合は、実際にはこの額と異なります。

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この表の前提を見る
  • 1人世帯だけの目安です。公表されている標準保険料率は均等割額と平等割額が 合算された値で、分けられません。1人世帯なら「均等割1人分+平等割1世帯分」と一致しますが、 2人以上の世帯では均等割が人数分になるため、この値からは計算できません。 世帯人数が2人以上の場合は守谷市の窓口でご確認ください。
  • 資産割を含んだ率です。所得割率と資産割率が合算された値のため、 固定資産を持っていない方は、実際にはこの表より低くなります (資産割を廃止している市区町村も多くあります)。
  • 都道府県が示す「標準保険料率」で計算した目安です。 実際に守谷市が条例で定める料率とは異なる場合があります。正確な額は 守谷市の窓口や公表資料でご確認ください。
  • 年収の換算は給与収入だけを前提にしています。 給与所得控除を差し引いた金額から基礎控除43万円を引いたものが旧ただし書所得です。 給与所得控除は、保険料率の年度(令和5年度)に対応する「令和2年分から令和6年分」の表で計算しています。 社会保険料控除・扶養控除などの所得控除は、旧ただし書所得の計算では差し引きません。 自営業・年金収入の方は所得の求め方が異なります。
  • 介護分(40〜64歳の介護納付金分)が含まれるかは確認できていません。 もとにしている市町村標準保険料率について、出典は定義を別表(概況表31)に委ねており、 その別表が公表されていないためです。40〜64歳の方は、介護分のぶん実際の額と 差が出る可能性があります。正確な額は守谷市の窓口でご確認ください。
  • 軽減は反映していません。所得が一定以下の世帯は均等割額・平等割額が 7割・5割・2割軽減されるため、年収の低い行は実際にはこれより安くなります。 また所得が高い場合は賦課限度額が上限になります。

守谷市の保険料の決まり方

応能割率(所得に応じてかかる部分)
8.6%
応益割額(1人あたり定額でかかる部分)
39,000円
市町村標準保険料率(所得割率+資産割率)
10.28%
市町村標準保険料率(均等割額+平等割額)
60,351円

応能割は所得が多いほど増える部分、応益割は所得にかかわらず加入人数分かかる部分です。 応益割の比率が高い自治体ほど、低所得の世帯にとって重くなりやすい構造になります。 市町村標準保険料率は、都道府県が示す標準的な料率で、実際の賦課に使う料率とは異なる場合があります。

1人あたり定額でかかる部分は全国で最も低い層です。所得に応じてかかる部分の率は全国の中位を下回ります。標準的な均等割・平等割の額は全国の中位を下回る層です。標準的な所得割・資産割の率は全国の中位よりやや高い層です。

定額部分が小さいため、所得の低い世帯にとっての重さは相対的に軽い構成とみられます。所得に対する重さという点では、全国のなかで軽い部類にあたります。所得の増加に対する保険料の伸びは全国平均より緩やかな側です。

全国・茨城県内での位置づけ

守谷市の1人あたり保険料は93,168円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より6,270円高くなっています。 高い順に並べると526位(上位およそ31%の位置)、低い順では1182位です。

茨城県内では、43市区町村のうち7位です。 茨城県で最も高いのは鉾田市(105,195円)、 最も低いのは利根町(65,224円)です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。

県内で最も高い層のひとつです。県内の標準的な水準より明確に高い側にあります。年額の負担は全国の真ん中より重い側に入ります。世帯単位でみた負担はやや重い側です。

所得に対する保険料の割合は全国で最も低い層にあります。国保加入者1人あたりの所得は全国で最も高い層にあります。加入者1人あたりの医療費は全国で最も低い層にあります。保険料の収納率は全国の中位をやや上回る層です。

医療費の水準が低いことは、保険料を抑える方向に働くと考えられます。医療費に対する保険料の比が大きく、加入者の負担で賄う割合が高めとみられます。加入者の所得水準が高く、所得に応じてかかる部分が大きくなりやすい構成です。1世帯あたりの医療費でみても全国では低い層です。

よくある質問

守谷市の国民健康保険料はいくらですか?

茨城県守谷市の国民健康保険料は、1人あたり年93,168円(月あたり約7,764円)です。厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度の1人当たり保険料(税)調定額(現年度分)で、介護分は含みません。全国の中央値86,898円より6,270円高くなっています。

この金額は自分が実際に払う額と同じですか?

同じではありません。掲載しているのは市区町村全体の調定額を被保険者数で割った1人あたりの平均額です。実際の保険料は、世帯の所得・加入人数・年齢構成によって決まります。守谷市では所得に応じてかかる応能割の率が8.6%、1人あたり定額でかかる応益割が39,000円です。正確な額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

守谷市の国民健康保険料は茨城県内で高いほうですか?

茨城県の43市区町村を1人あたり保険料の高い順に並べると、守谷市は7位です。茨城県で最も高いのは鉾田市(105,195円)、最も低いのは利根町(65,224円)です。

守谷市の医療費はどのくらいですか?

守谷市の国保加入者1人あたり医療費は年349,378円です。保険料は市区町村ごとの医療費の水準と、国や都道府県からの公費の入り方で決まるため、医療費が高い自治体ほど保険料も高くなりやすい関係にあります。

このデータはいつのものですか?

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」)のデータです。保険料率は毎年度見直されるため、最新年度の料率はお住まいの市区町村の公表資料をご確認ください。

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。 順位・中央値との差・所得に対する割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。