坂東市(茨城県)の国民健康保険料

茨城県坂東市の国民健康保険料は、加入者1人あたり年94,444円です。 厚生労働省が公表している令和5年度の保険料調定額(現年度分)を、加入者数で割った1人あたりの平均額です。

坂東市の国民健康保険料(1人あたり・令和5年度)

94,444円

月あたりにすると 約7,870円

全国の中央値より 7,546円 高い 全国 480位 / 1,707市区町村(高い順)

坂東市の国民健康保険データ

1人あたり保険料(年額)
94,444円(月あたり約7,870円)
1世帯あたり保険料(年額)
156,623円
全国の中央値(86,898円)との差
+7,546円
全国順位(高い順)
480位 / 1,707市区町村
茨城県内の順位(高い順)
5位 / 43市区町村
1人あたり医療費(年額)
343,986円
1人あたり所得(旧ただし書所得)
725,083円
所得に対する保険料の割合
13%
保険料の収納率
93.34%

県内では上位およそ2割に入る高さです。世帯あたりと1人あたりの比が大きく、加入世帯の人数が多い傾向がうかがえます。医療費は全国で最も低い層にあります。県内の中央値をはっきり上回っています。

この金額は「実際に払う額」ではありません

ここに載せているのは、坂東市全体の保険料調定額を加入者数で割った1人あたりの平均です。 国民健康保険料は世帯単位で、所得に応じてかかる応能割と、加入人数に応じて定額でかかる応益割を 組み合わせて決まります。同じ市区町村でも、世帯の所得と人数によって実際の額は大きく変わります。 また、この平均額には介護分(40〜64歳の介護納付金)は含まれていません (出典の集計が介護分を除いた額であることによります)。 正確な保険料は坂東市の窓口、または坂東市の介護保険料とあわせてご確認ください。

坂東市の年収別 国民健康保険料(単身世帯の目安)

坂東市の標準保険料率(所得割率+資産割率10.12%、 均等割額+平等割額59,417円)を、給与収入から求めた 旧ただし書所得に当てはめた金額です。1人世帯の目安で、 軽減や資産の有無は反映していません。

年収(給与収入)旧ただし書所得年額の目安月あたり
60万円 0円 約59,417円 約4,951円
80万円 0円 約59,417円 約4,951円
100万円 20,000円 約61,441円 約5,120円
150万円 520,000円 約112,041円 約9,337円
200万円 890,000円 約149,485円 約12,457円
250万円 1,240,000円 約184,905円 約15,409円
300万円 1,590,000円 約220,325円 約18,360円
350万円 1,940,000円 約255,745円 約21,312円
400万円 2,330,000円 約295,213円 約24,601円
450万円 2,730,000円 約335,693円 約27,974円
500万円 3,130,000円 約376,173円 約31,348円
550万円 3,530,000円 約416,653円 約34,721円
600万円 3,930,000円 約457,133円 約38,094円

この表は1人世帯の目安です。世帯人数が2人以上の場合と、所得が低く軽減の対象になる場合は、実際にはこの額と異なります。

法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか

水道と国保は変えられない。電気だけは変えられる — 必要なもの3つと、戻し方

この表の前提を見る
  • 1人世帯だけの目安です。公表されている標準保険料率は均等割額と平等割額が 合算された値で、分けられません。1人世帯なら「均等割1人分+平等割1世帯分」と一致しますが、 2人以上の世帯では均等割が人数分になるため、この値からは計算できません。 世帯人数が2人以上の場合は坂東市の窓口でご確認ください。
  • 資産割を含んだ率です。所得割率と資産割率が合算された値のため、 固定資産を持っていない方は、実際にはこの表より低くなります (資産割を廃止している市区町村も多くあります)。
  • 都道府県が示す「標準保険料率」で計算した目安です。 実際に坂東市が条例で定める料率とは異なる場合があります。正確な額は 坂東市の窓口や公表資料でご確認ください。
  • 年収の換算は給与収入だけを前提にしています。 給与所得控除を差し引いた金額から基礎控除43万円を引いたものが旧ただし書所得です。 給与所得控除は、保険料率の年度(令和5年度)に対応する「令和2年分から令和6年分」の表で計算しています。 社会保険料控除・扶養控除などの所得控除は、旧ただし書所得の計算では差し引きません。 自営業・年金収入の方は所得の求め方が異なります。
  • 介護分(40〜64歳の介護納付金分)が含まれるかは確認できていません。 もとにしている市町村標準保険料率について、出典は定義を別表(概況表31)に委ねており、 その別表が公表されていないためです。40〜64歳の方は、介護分のぶん実際の額と 差が出る可能性があります。正確な額は坂東市の窓口でご確認ください。
  • 軽減は反映していません。所得が一定以下の世帯は均等割額・平等割額が 7割・5割・2割軽減されるため、年収の低い行は実際にはこれより安くなります。 また所得が高い場合は賦課限度額が上限になります。

坂東市の保険料の決まり方

応能割率(所得に応じてかかる部分)
9.2%
応益割額(1人あたり定額でかかる部分)
51,000円
市町村標準保険料率(所得割率+資産割率)
10.12%
市町村標準保険料率(均等割額+平等割額)
59,417円

応能割は所得が多いほど増える部分、応益割は所得にかかわらず加入人数分かかる部分です。 応益割の比率が高い自治体ほど、低所得の世帯にとって重くなりやすい構造になります。 市町村標準保険料率は、都道府県が示す標準的な料率で、実際の賦課に使う料率とは異なる場合があります。

標準的な均等割・平等割の額は全国の中位を下回る層です。所得に応じてかかる部分の率は全国の中位よりやや低い水準です。標準的な所得割・資産割の率は全国の中位よりやや高い層です。1人あたり定額でかかる部分は全国の中位あたりの層です。

所得の増加に対する保険料の伸びはやや緩やかな側です。所得に対する重さはやや軽い側です。定額部分は全国の平均的な構成に近い水準です。

全国・茨城県内での位置づけ

坂東市の1人あたり保険料は94,444円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より7,546円高くなっています。 高い順に並べると480位(上位およそ28%の位置)、低い順では1228位です。

茨城県内では、43市区町村のうち5位です。 茨城県で最も高いのは鉾田市(105,195円)、 最も低いのは利根町(65,224円)です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。

県内で最も高い層のひとつです。複数人で加入する世帯の比重が高い構成とみられます。県内の標準的な水準より明確に高い側にあります。世帯単位でみた負担は全国平均より重い側です。

加入者1人あたりの医療費は全国で最も低い層にあります。保険料の収納率は全国では低いほうの層にあたります。国保加入者1人あたりの所得は全国でも高い層に入ります。所得に対する保険料の割合は全国の中位よりやや低い水準です。

医療費の水準が低いことは、保険料を抑える方向に働くと考えられます。医療費に対する保険料の比が大きく、加入者の負担で賄う割合が高めとみられます。1世帯あたりの医療費でみても全国では低い層です。収納率が低めであることは、保険料の設計にも影響すると考えられます。

よくある質問

坂東市の国民健康保険料はいくらですか?

茨城県坂東市の国民健康保険料は、1人あたり年94,444円(月あたり約7,870円)です。厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度の1人当たり保険料(税)調定額(現年度分)で、介護分は含みません。全国の中央値86,898円より7,546円高くなっています。

この金額は自分が実際に払う額と同じですか?

同じではありません。掲載しているのは市区町村全体の調定額を被保険者数で割った1人あたりの平均額です。実際の保険料は、世帯の所得・加入人数・年齢構成によって決まります。坂東市では所得に応じてかかる応能割の率が9.2%、1人あたり定額でかかる応益割が51,000円です。正確な額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

坂東市の国民健康保険料は茨城県内で高いほうですか?

茨城県の43市区町村を1人あたり保険料の高い順に並べると、坂東市は5位です。茨城県で最も高いのは鉾田市(105,195円)、最も低いのは利根町(65,224円)です。

坂東市の医療費はどのくらいですか?

坂東市の国保加入者1人あたり医療費は年343,986円です。保険料は市区町村ごとの医療費の水準と、国や都道府県からの公費の入り方で決まるため、医療費が高い自治体ほど保険料も高くなりやすい関係にあります。

このデータはいつのものですか?

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度(保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」)のデータです。保険料率は毎年度見直されるため、最新年度の料率はお住まいの市区町村の公表資料をご確認ください。

出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料4「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分(介護納付金分)を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。 順位・中央値との差・所得に対する割合は、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。