茨城県の市区町村別 国民健康保険料

茨城県の43市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は83,731円で、全国の中央値86,898円より 3,167円低くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて31位）。

茨城県の中央値（1人あたり年額）
83,731円
全国の中央値との差
-3,167円
県内で最も高い市区町村
鉾田市（105,195円）
県内で最も低い市区町村
利根町（65,224円）
収録市区町村数
43市区町村

茨城県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 鉾田市 105,195円 約8,766円 193位 / 1,707
2位 行方市 101,324円 約8,444円 263位 / 1,707
3位 八千代町 100,440円 約8,370円 282位 / 1,707
4位 境町 95,645円 約7,970円 438位 / 1,707
5位 坂東市 94,444円 約7,870円 480位 / 1,707
6位 つくば市 93,499円 約7,792円 511位 / 1,707
7位 守谷市 93,168円 約7,764円 526位 / 1,707
8位 水戸市 93,064円 約7,755円 533位 / 1,707
9位 ひたちなか市 89,550円 約7,463円 713位 / 1,707
10位 神栖市 89,548円 約7,462円 714位 / 1,707
11位 茨城町 89,368円 約7,447円 724位 / 1,707
12位 河内町 88,266円 約7,356円 774位 / 1,707
13位 常総市 87,207円 約7,267円 833位 / 1,707
14位 小美玉市 86,898円 約7,242円 854位 / 1,707
15位 美浦村 86,405円 約7,200円 872位 / 1,707
16位 筑西市 86,007円 約7,167円 891位 / 1,707
17位 下妻市 85,489円 約7,124円 916位 / 1,707
18位 古河市 84,491円 約7,041円 961位 / 1,707
19位 大子町 84,440円 約7,037円 963位 / 1,707
20位 那珂市 84,170円 約7,014円 979位 / 1,707
21位 土浦市 84,044円 約7,004円 988位 / 1,707
22位 稲敷市 83,731円 約6,978円 1003位 / 1,707
23位 東海村 82,540円 約6,878円 1061位 / 1,707
24位 五霞町 81,578円 約6,798円 1106位 / 1,707
25位 かすみがうら市 81,357円 約6,780円 1117位 / 1,707
26位 石岡市 79,921円 約6,660円 1196位 / 1,707
27位 日立市 79,750円 約6,646円 1206位 / 1,707
28位 桜川市 79,733円 約6,644円 1208位 / 1,707
29位 大洗町 79,276円 約6,606円 1232位 / 1,707
30位 阿見町 78,964円 約6,580円 1245位 / 1,707
31位 鹿嶋市 78,391円 約6,533円 1269位 / 1,707
32位 潮来市 77,366円 約6,447円 1314位 / 1,707
33位 つくばみらい市 75,673円 約6,306円 1376位 / 1,707
34位 城里町 73,859円 約6,155円 1445位 / 1,707
35位 笠間市 73,418円 約6,118円 1458位 / 1,707
36位 常陸太田市 73,081円 約6,090円 1463位 / 1,707
37位 取手市 72,239円 約6,020円 1486位 / 1,707
38位 結城市 72,196円 約6,016円 1488位 / 1,707
39位 北茨城市 71,805円 約5,984円 1494位 / 1,707
40位 常陸大宮市 70,412円 約5,868円 1535位 / 1,707
41位 牛久市 70,387円 約5,866円 1536位 / 1,707
42位 高萩市 69,911円 約5,826円 1546位 / 1,707
43位 利根町 65,224円 約5,435円 1619位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。