利根町（茨城県）の国民健康保険料

令和8年度に利根町が定めた実際の料率を、令和7年中の給与収入から求めた旧ただし書所得に当てはめた 単身世帯の目安です。40〜64歳の列には介護分を含みます。

この表は給与収入の場合です。個人事業主・フリーランスの方の保険料は事業所得から決まります → 事業所得がある人の場合へ

令和8年度から、国保料に子ども・子育て支援金分が加わりました。18歳未満の均等割は全額免除され、その分を18歳以上の加入者が負担します。 2人以上の世帯や軽減の対象になる場合は、この額と異なります。

世帯主だけが給与収入で、配偶者に収入がない世帯の目安です。40歳未満の夫婦2人で世帯主の年収が300万円なら、 年294,980円（月24,582円）です。 子が18歳未満のあいだは子ども・子育て支援金分の均等割がかからないため、子が増えても増えるのは医療分と後期高齢者支援金分の均等割です。

年額は年間の保険料、月額はその12分の1です。 年収300万円の夫婦＋子1人（2割）・年収300万円の夫婦＋子2人（2割）は、世帯の所得が軽減の基準額以下になるため、均等割と平等割を軽減した額です。 表の子は小学生以上18歳未満で、未就学児がいる場合は医療分と後期高齢者支援金分の均等割がさらに5割軽減されます。

世帯主の給与収入と加入する人数を入れると、令和8年度の利根町の料率で、年額・月額・軽減の判定・区分ごとの内訳を計算します。 上の家族の表にない年収や人数の世帯も試算できます。

端数処理は市区町村で異なります。納付額は市区町村の通知書で確認してください。 40〜64歳の人は世帯主、配偶者の順に数えます。子は6歳以上18歳未満とし、未就学児の均等割の5割軽減は含みません。

保険料の料率そのものは市区町村の条例で決まり、選べません。使える方法は、あなたの状況で変わります。

会社を辞めた人

会社を辞めたときは、国民健康保険に入る代わりに、勤め先の健康保険を任意継続する方法もあります。どちらが安いかは、入る前に比べられます。

会社を辞める前に：任意継続と国保、利根町ではどちらが安いか

所得が低い人

額が下がる主な仕組みは、所得が一定以下の世帯の均等割額・平等割額の7割・5割・2割軽減と、倒産・解雇・雇止めの離職者の前年の給与所得を30%として扱う特例です。ほかに条例の減免、出産前後の減額、未就学児と18歳到達年度末までの被保険者の減額もあります（根拠の条番号は下の「保険料が下がる仕組みの根拠」に載せています）。給与収入だけの場合、これらに当てはまらなければ保険料そのものを下げる手はほとんど残っていません。

自分の世帯は7割・5割・2割軽減の対象か — 令和8年度の所得の基準

事業所得がある人

個人事業主・フリーランスは、所得割の計算のもとになる旧ただし書所得そのものを動かせます。 所得が大きくなってきたときの法人化と、事業所得があれば使える青色申告特別控除の2つがあります。

所得が大きくなってきた場合は、国保のまま所得割を減らす工夫だけでなく、 法人化して社会保険に切り替える選択肢もあります。

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事業所得のある方は、必要経費を漏れなく計上し、青色申告特別控除を受ければ、 所得割の計算のもとになる旧ただし書所得を下げられます。青色申告特別控除の65万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を付けて期限内に申告したうえで、e-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存した場合に受けられます。青色申告をするには、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を出します（1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内）。

出典：国税庁 No.2070 青色申告制度／国税庁 No.2072 青色申告特別控除

法人にすれば国保料は下がるのか — 相談で何を聞かれて、どこから費用がかかるか

年収300万円・単身・40歳未満の利根町の国保料は年236,530円です。 内訳は、医療分159,150円、後期高齢者支援金分69,270円、子ども・子育て支援金分8,110円で、 40〜64歳の方にはさらに介護分52,600円が加わり、年289,130円になります。 給与収入300万円の給与所得は2,020,000円で、基礎控除43万円を引いた1,590,000円に、区分ごとの所得割の料率をかけています。

所得割は所得にかかる額、均等割は加入者1人あたり、平等割は1世帯あたりの定額です（軽減はかけていません）。 子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳以上の方は均等割に18歳以上均等割を加えた額（利根町は年1,750円）で計算しています。 資産割はありません。

令和8年度の料率で、世帯主の年金収入が300万円なら、利根町の国保料は単身で年223,090円、 夫婦2人（配偶者は年金収入60万円）で年281,540円です。 65歳以上は介護保険料を介護保険で納めるため、国保料に介護分はかかりません（75歳になると後期高齢者医療制度に移ります）。

年額は年間の保険料、月額はその12分の1です。夫婦はともに65歳以上で、ほかに収入はないものとしています。 単身・年金収入150万円（7割）、単身・年金収入200万円（2割）、夫婦2人・年金収入150万円（7割）、夫婦2人・年金収入200万円（5割）、夫婦2人・年金収入250万円（2割）は、世帯の所得が軽減の基準額以下になるため、均等割と平等割を軽減した額です。

利根町の1人あたり保険料は65,224円で、全国1,707市区町村の中央値 86,898円より21,674円低くなっています。 高い順に並べると1619位（上位およそ95%の位置）、低い順では89位です。

茨城県内では、43市区町村のうち43位です。 茨城県で最も高いのは鉾田市（105,195円）、 最も低いのは利根町（65,224円）です。

全国では秋田県大潟村の205,173円が最も高く、 福島県大熊町の2,276円が最も低くなっています。 国民健康保険料は市区町村が条例で定めるため、同じ所得でも住む場所によって差が出ます。 ただし、災害や原子力災害の影響で保険料の減免が続いている自治体では、 公表値が実際の料率から想定される水準より大きく下がります。

県内では保険料が低く抑えられている側の自治体です。年額でみると全国でも軽いほうの水準にとどまっています。県内で最も低い層のひとつです。世帯単位でみた負担は全国では軽い部類です。

加入者1人あたりの医療費は全国で最も低い層にあります。所得に対する保険料の割合は全国の中位を下回ります。国保加入者1人あたりの所得は全国の中位より低い層です。保険料の収納率は全国の中位よりやや低い層です。

医療費は全国の平均像から見て最も軽い水準です。1世帯あたりの医療費でみても全国では低い層です。加入者の所得水準は全国の中位をやや下回ります。医療費に対する保険料の比は全国の中位よりやや小さい水準です。