広尾町（北海道）の介護保険料

広尾町の第9期の基準額は月額4,400円で、全国加重平均の6,225円より 1,825円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 21,900円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると10位（安いほうから約1%の位置）にあたります。

北海道内では、156保険者のうち安い順で5位です。 北海道の県内平均（156保険者の単純平均）は月額5,634円で、広尾町はこれより 1,234円安くなっています。 北海道で最も安いのは音威子府村の3,600円、最も高いのは江差町の7,220円です。

全国加重平均との差は月1,825円あり、全国でも安い側にはっきり離れています。北海道内の最安と最高の差は月3,620円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。第9期の3年間で納める累計額も、全国では最も軽い部類にとどまります。北海道には156保険者があり、全国的にみて数が多いため、県内順位だけでは水準をつかみにくくなります。

北海道の県内平均との差は月1,234円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。北海道の加重平均との差は月1,338円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。県内で安いほうから数えて最初のグループに入ります。北海道自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。

2000年からの20年間で高齢化率が上がった幅は全国平均の1.5倍を超え、変化の速い地域です。基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。要介護認定率は全国平均を下回ります。小規模な保険者で、給付費の見込みは年ごとに振れやすい面があります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額4,400円でした。第9期は4,400円で、 据え置きとなっています。

もともとの水準が全国で最も低い層にあるため、増減があっても絶対額の動きは小さくなります。第9期の水準は、全国平均から最も離れた層にとどまっています。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。北海道の156保険者のうち、第8期から値上げしたのは65保険者です。

要介護認定率

広尾町の要介護認定率は16.1%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

北海道の平均と比べてもはっきり低い水準です。認定率は全国では低いほうから2番目の層です。小規模な保険者では、認定率の年ごとの振れが大きくなりがちです。高齢化率が4割に近い地域では、認定率が全国平均を上回る保険者が多くなります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 広尾町の高齢化率は39.4%で、全国平均より11.4ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口6,387人のうち65歳以上が2,517人です。

2000年からの20年間で、広尾町の高齢化率は20.6%から39.4%へ +18.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。65歳以上が2,517人の規模では、給付費の年ごとの振れが基準額に反映されやすくなります。認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。

基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。県内では安い側にあり、同じ県のなかでも基準額に開きがあります。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を広尾町の基準額 4,400円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が低い分、段階ごとの金額の開きも小さくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり小さくなります。北海道内で比べても、段階別の金額は軽いほうに収まります。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。