千早赤阪村（大阪府）の介護保険料

千早赤阪村の第9期の基準額は月額4,666円で、全国加重平均の6,225円より 1,559円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 18,708円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると27位（安いほうから約2%の位置）にあたります。

大阪府内では、43保険者のうち安い順で1位です。 大阪府の県内平均（43保険者の単純平均）は月額6,622円で、千早赤阪村はこれより 1,956円安くなっています。 大阪府で最も安いのは千早赤阪村の4,666円、最も高いのは大阪市の9,249円です。

全国加重平均との差は月1,559円あり、全国でも安い側にはっきり離れています。大阪府内の最安と最高の差は月4,583円です。県内の地域差は全国的にみても大きいほうです。第9期の3年間で納める累計額も、全国では最も軽い部類にとどまります。総人口は5千人前後から1万人ほどの規模です。

大阪府の県内平均との差は月1,956円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。大阪府の加重平均との差は月2,820円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。県内で安いほうから数えて最初のグループに入ります。大阪府自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。

高齢化率が44.0%から65.2%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から8,100円まで開いています。2000年からの20年間で高齢化率が上がった幅は全国平均の1.5倍を超え、変化の速い地域です。基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。小規模な保険者で、給付費の見込みは年ごとに振れやすい面があります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額4,390円でした。第9期は4,666円で、 +276円（+6.3%）の値上がりです。年額では3,312円の変化になります。

もともとの水準が全国で最も低い層にあるため、増減があっても絶対額の動きは小さくなります。第9期の水準は、全国平均から最も離れた層にとどまっています。年額に直すと、第8期からの増え方ははっきり体感できる大きさです。大阪府の43保険者のうち、第8期から値上げしたのは34保険者です。

要介護認定率

千早赤阪村の要介護認定率は17.3%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が全国最上位の地域では、認定率の高さは年齢構成の反映といえます。大阪府の平均と比べてもはっきり低い水準です。小規模な保険者では、認定率の年ごとの振れが大きくなりがちです。認定率は全国の中位より低い層にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 千早赤阪村の高齢化率は45.5%で、全国平均より17.5ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口4,909人のうち65歳以上が2,232人です。

2000年からの20年間で、千早赤阪村の高齢化率は19.9%から45.5%へ +25.6ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を16ポイント以上上回る水準です。20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。65歳以上が2,232人の規模では、給付費の年ごとの振れが基準額に反映されやすくなります。

基準額が全国で最も低い層にあることは、給付費の見込みが小さく収まっていることの裏返しです。全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。住民の半数近く、あるいはそれ以上が第1号被保険者という年齢構成です。20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を千早赤阪村の基準額 4,666円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が低い分、段階ごとの金額の開きも小さくなります。第1段階と第13段階の開きは、全国平均の保険者よりはっきり小さくなります。大阪府内で比べても、段階別の金額は軽いほうに収まります。第8期から上がった分、段階別の金額も同じ割合で増えています。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。