丹波山村（山梨県）の介護保険料

丹波山村の第9期の基準額は月額5,600円で、全国加重平均の6,225円より 625円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 7,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると392位（安いほうから約25%の位置）にあたります。

山梨県内では、27保険者のうち安い順で14位です。 山梨県の県内平均（27保険者の単純平均）は月額5,601円で、丹波山村はこれより 1円安くなっています。 山梨県で最も安いのは山中湖村の4,800円、最も高いのは小菅村の7,000円です。

被保険者を支える総人口は5千人に満たない規模です。山梨県には27保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。全国加重平均との差は月625円あり、全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計は全国平均に届かず、差もまとまった額になります。

65歳以上の被保険者は2千人に満たず、給付費が数件の入所でも動きやすい規模です。山梨県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。県内順位は中位のすぐ上です。山梨県の県内平均とほぼ同じ水準で、差は月1円です。

高齢化率が44.0%から65.2%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から8,100円まで開いています。2000年からの20年間の高齢化率の変化は、全国平均の上がり方より小さくとどまりました。保険者の規模が小さいため、数人分の給付費の増減でも基準額が動きやすくなります。全国平均を下回る基準額は、見込まれる給付費が平均より小さいことの表れです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,000円でした。第9期は5,600円で、 -400円（-6.7%）の値下がりです。年額では4,800円の変化になります。

年額でみると、第8期からはまとまった額が下がりました。山梨県の27保険者のうち、第8期から値上げしたのは3保険者です。全国平均を下回る水準からの動きなので、金額の振れ幅も平均より小さくなります。第9期を経ても、全国平均との差はまだ開いています。

要介護認定率

丹波山村の要介護認定率は17.1%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が全国最上位の地域では、認定率の高さは年齢構成の反映といえます。被保険者が少ない保険者では、認定率は数人の増減でも動きます。山梨県の平均をやや上回ります。認定率は全国の中位より低い層にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 丹波山村の高齢化率は44.5%で、全国平均より16.5ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口530人のうち65歳以上が236人です。

2000年からの20年間で、丹波山村の高齢化率は41.2%から44.5%へ +3.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を16ポイント以上上回る水準です。20年間の動きは全国平均の上がり方より小さくとどまりました。65歳以上が236人の規模では、要介護の人が数人増えるだけで給付費の見込みが変わります。直近の国勢調査では、高齢化率が前回調査より下がりました。

住民の半数近く、あるいはそれ以上が第1号被保険者という年齢構成です。20年の変化が緩やかな地域には、もともと高齢化が進んでいた場合と、若い世代の転入があった場合の両方があります。全国平均を下回る基準額は、見込まれる給付費が平均より小さいことを意味します。県内では中位のやや上にあり、県平均に近い位置です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を丹波山村の基準額 5,600円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

第8期から下がったため、各段階の金額も前期より下がっています。基準額が全国平均を下回るため、段階ごとの差も平均より小さく出ます。段階ごとの刻みは全国平均より1割弱小さめです。山梨県内では段階別の金額も中位よりやや高くなります。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。