身延町（山梨県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、身延町が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 身延町の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額75,000円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの身延町の表と一致しません。

段階・割合・年額は、身延町の公式ページ（令和8年度）に示された値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 身延町の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

身延町で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額90,000円（月額約7,500円）です。 これは身延町の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の身延町の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（身延町は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは身延町の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

年金が年額18万円以上の方は「特別徴収」で、年金から自動的に天引きされます。年金の支払月（年6回の偶数月）に分けて天引きされ、納付にかかる手続きはありません。年度途中で介護保険料が増額になった方、年度途中で65歳になった方、年度途中で他の市区町村から転入した方などは、一時的に納付書で納める場合があります。年金が年額18万円未満の方は「普通徴収」で、納付書や口座振替により各自納めます。5月を1期として、1年を10期に分けて徴収します。

出典：身延町の公式ページ

身延町の第9期の基準額は月額6,250円で、全国加重平均の6,225円より 25円高くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 300円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると1013位（安いほうから約64%の位置）にあたります。

山梨県内では、27保険者のうち安い順で24位です。 山梨県の県内平均（27保険者の単純平均）は月額5,601円で、身延町はこれより 649円高くなっています。 山梨県で最も安いのは山中湖村の4,800円、最も高いのは小菅村の7,000円です。

山梨県には27保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。全国加重平均より高い水準です。3年間の累計は全国平均とほぼ同じ規模になります。山梨県内の最安と最高の差は月2,200円です。

山梨県の県内平均とは県内でも高い側にはっきり離れています。県内で高いほうから数えて最初のグループに入ります。山梨県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。山梨県の加重平均より月506円高い水準です。

全国平均と同じくらいの基準額で、給付費の見込みも平均的な水準です。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。中小規模の保険者で、施設の新設や統合が保険料に反映されやすい規模です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,600円でした。第9期は6,250円で、 -350円（-5.3%）の値下がりです。年額では4,200円の変化になります。

年額でみると、第8期からはまとまった額が下がりました。山梨県の27保険者のうち、第8期から値上げしたのは3保険者です。全国平均と同じくらいの水準からの動きです。第9期の水準は全国平均とほぼ重なります。

要介護認定率

身延町の要介護認定率は19.7%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

高齢化率が全国最上位の地域では、認定率の高さは年齢構成の反映といえます。山梨県の平均をはっきり上回る水準です。認定率は全国の中位より高い層です。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 身延町の高齢化率は47.5%で、全国平均より19.5ポイント高く、 65歳以上人口は4割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口10,663人のうち65歳以上が5,065人です。

2000年からの20年間で、身延町の高齢化率は33.2%から47.5%へ +14.3ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

全国平均を16ポイント以上上回る水準です。直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。20年間で13〜14ポイント台上がっています。

住民の半数近く、あるいはそれ以上が第1号被保険者という年齢構成です。20年で13〜14ポイント台の上昇があり、若年層の流出も重なっている可能性があります。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。