富士川町（山梨県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を富士川町の基準額 6,100円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの標準13段階の表と一致しません。

山梨県内では段階別の金額も高いほうの部類です。第8期からわずかに下がったため、段階別の金額もわずかに軽くなりました。段階ごとの刻みはほぼ全国平均どおりです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。 第6〜第13段階の合計所得金額の区分は、厚生労働省の資料に示された第9期の標準の区分です。

富士川町で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、施行令の標準13段階で計算すると、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は月額7,320円（年額約87,840円）です（実際の段階と額は富士川町の公式ページでご確認ください）。 年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は上の13段階の表と同じ計算（基準額×割合）で、年額は年金から天引きされる額の目安です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（富士川町は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら第1〜第3段階（年金収入82万6,500円以下は第1、120万円以下は第2）、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは富士川町の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

富士川町の第9期の基準額は月額6,100円で、全国加重平均の6,225円より 125円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 1,500円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると888位（安いほうから約56%の位置）にあたります。

山梨県内では、27保険者のうち安い順で22位です。 山梨県の県内平均（27保険者の単純平均）は月額5,601円で、富士川町はこれより 499円高くなっています。 山梨県で最も安いのは山中湖村の4,800円、最も高いのは小菅村の7,000円です。

山梨県には27保険者があり、県内順位はこの数のなかでの位置づけになります。山梨県内の最安と最高の差は月2,200円です。総人口は14,219人（2020年）です。全国加重平均より安い水準です。

山梨県自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の安い側に位置します。山梨県の県内平均より高い水準です。山梨県の加重平均より月356円高い水準です。県内では上から2番目のグループにあたります。

要介護認定率は全国平均を下回ります。中小規模の保険者で、施設の新設や統合が保険料に反映されやすい規模です。全国平均の手前の基準額で、給付費の見込みもほぼ平均並みです。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,200円でした。第9期は6,100円で、 -100円（-1.6%）の値下がりです。年額では1,200円の変化になります。

山梨県の27保険者のうち、第8期から値上げしたのは3保険者です。年額に直すと、第8期からの下げ幅はわずかです。全国平均の手前の水準からの動きにあたります。第9期の水準は全国平均のすぐ下にあります。

要介護認定率

富士川町の要介護認定率は16.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。山梨県の平均をやや上回ります。中小規模の保険者では、認定率は地域の年齢構成をおおむね映します。高齢化率が高めのに認定率が低いのは、年齢構成以外の要因（サービスの利用のしかた等）が考えられます。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 富士川町の高齢化率は34.7%で、全国平均より6.7ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口14,219人のうち65歳以上が4,929人です。

2000年からの20年間で、富士川町の高齢化率は24.3%から34.7%へ +10.4ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の動きは全国平均の上がり方とほぼ同じでした。全国平均を6ポイント以上上回ります。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国と同じペースで進んできたため、全国平均との差は20年前とほとんど変わっていません。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。