土岐市（岐阜県）の介護保険料

土岐市の第9期の基準額は月額5,700円で、全国加重平均の6,225円より 525円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 6,300円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると477位（安いほうから約30%の位置）にあたります。

岐阜県内では、36保険者のうち安い順で10位です。 岐阜県の県内平均（36保険者の単純平均）は月額5,854円で、土岐市はこれより 154円安くなっています。 岐阜県で最も安いのは八百津町の4,500円、最も高いのは岐南町の6,960円です。

全国加重平均より月525円安い水準です。3年間の累計は全国平均に届かず、差もまとまった額になります。総人口は3万人台から6万人ほどの規模です。岐阜県には36保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。

県内では下から2番目のグループにあたります。岐阜県の県内平均より月154円安い水準です。岐阜県の加重平均より月394円安い水準です。65歳以上は1万人台から1万8千人ほどです。

要介護認定率は全国平均を下回ります。全国平均を下回る基準額は、見込まれる給付費が平均より小さいことの表れです。2000年からの20年間で、高齢化率は全国平均より速く上がりました。やや大きな保険者で、個別の施設の増減が基準額に与える影響は限られます。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額6,200円でした。第9期は5,700円で、 -500円（-8.1%）の値下がりです。年額では6,000円の変化になります。

年額に直すと、第8期より数千円単位で軽くなった計算です。全国平均を下回る水準からの動きなので、金額の振れ幅も平均より小さくなります。第9期を経ても、全国平均との差はまだ開いています。岐阜県の36保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。

要介護認定率

土岐市の要介護認定率は16.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。やや大きな保険者では、認定率は地域全体の傾向を安定して表します。岐阜県の平均をわずかに下回ります。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 土岐市の高齢化率は32.0%で、全国平均より4.0ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口55,348人のうち65歳以上が17,692人です。

2000年からの20年間で、土岐市の高齢化率は20.1%から32.0%へ +11.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。2015年から2020年にかけての動きは、全国平均とほぼ同じでした。20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。65歳以上が17,692人の規模では、基準額は地域全体の平均像を映します。

全国平均を下回る基準額は、見込まれる給付費が平均より小さいことを意味します。県内では安いほうのグループで、県平均との差もその表れです。全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を土岐市の基準額 5,700円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

第8期から大きく下がったため、どの段階でも前期より金額が軽くなっています。基準額が全国平均を下回るため、段階ごとの差も平均より小さく出ます。岐阜県内では段階別の金額も安いほうの部類です。段階ごとの刻みは全国平均より1割弱小さめです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。