山県市（岐阜県）の介護保険料

山県市の第9期の基準額は月額5,800円で、全国加重平均の6,225円より 425円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 5,100円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると574位（安いほうから約36%の位置）にあたります。

岐阜県内では、36保険者のうち安い順で16位です。 岐阜県の県内平均（36保険者の単純平均）は月額5,854円で、山県市はこれより 54円安くなっています。 岐阜県で最も安いのは八百津町の4,500円、最も高いのは岐南町の6,960円です。

岐阜県には36保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。全国加重平均より月425円安い水準です。3年間の累計は全国平均をやや下回る規模です。岐阜県内の最安と最高の差は月2,460円です。

県内順位は中位のすぐ下です。岐阜県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。岐阜県の県内平均より月54円安い水準です。岐阜県の加重平均より月294円安い水準です。

2000年からの20年間で高齢化率が上がった幅は全国平均の1.5倍を超え、変化の速い地域です。要介護認定率は全国平均を下回ります。高齢化率が34.4%から37.0%の範囲にある保険者だけを取り出しても、第9期の基準額は月4,300円から7,800円まで開いています。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,800円でした。第9期は5,800円で、 据え置きとなっています。

年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。岐阜県の36保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。全国平均に近い水準からの動きです。第9期の水準と全国平均との差は、まだ小さくありません。

要介護認定率

山県市の要介護認定率は15.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

認定率は全国では低いほうから2番目の層です。岐阜県の平均を下回ります。高齢化率が3割台半ばの地域では、75歳以上の比重が認定率に効いてきます。この規模の保険者では、認定率は比較的落ち着いた指標になります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 山県市の高齢化率は36.1%で、全国平均より8.1ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口25,280人のうち65歳以上が9,115人です。

2000年からの20年間で、山県市の高齢化率は19.2%から36.1%へ +16.9ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。直近5年で4.5ポイント以上上がり、全国でも変化の速い部類です。認定率が全国平均より低く、給付費の見込みもその分軽くなります。全国平均を6ポイント以上上回ります。

20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。全国平均をやや下回る基準額で、給付費の見込みも平均のやや下にあります。住民の3人に1人以上が第1号被保険者です。県内では中位のやや下にあり、県内の平均像に近い位置です。

実際に納める介護保険料は、基準額に本人と世帯の所得状況に応じた割合を掛けて決まります。 介護保険法施行令第38条は標準として13段階を定めており、その割合を山県市の基準額 5,800円に掛けると、段階ごとの金額は次のようになります。第5段階が基準額そのものです。

基準額が全国平均のやや下なので、段階間の差もほぼ平均並みです。岐阜県内では段階別の金額も中位よりやや低くなります。段階ごとの刻みは全国平均より数%小さい程度です。第8期から据え置かれているため、段階別の金額も前期と同じです。

第1〜第3段階の割合は、施行令第38条第11〜13項が定める減額賦課（公費による軽減）を上限まで適用したときの値です。 軽減幅の範囲内で市町村が実際の割合を定めます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。