高山市（岐阜県）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、高山市が定める13段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 高山市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額69,000円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの高山市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、高山市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 高山市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

高山市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額79,320円（月額約6,610円）です。 これは高山市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の高山市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（高山市は3級地）にあたる38万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは高山市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

保険料の納め方は、年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書または口座振替で毎月納める「普通徴収」があります。特別徴収は、受け取る年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）が年額18万円以上の方が対象で、年金の定期支払月から2カ月分の保険料が天引きされます。普通徴収は、特別徴収ができない方が対象で、受け取っている年金額が年額18万円未満の方、年度の途中で65歳になったまたは転入した方、収入申告の修正などで保険料額が変更になった方、年金担保融資を利用中の方、年金の支給が一時中止になった方などが、納付書または口座振替で納めます。

出典：高山市の公式ページ

高山市の第9期の基準額は月額5,750円で、全国加重平均の6,225円より 475円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 5,700円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると521位（安いほうから約33%の位置）にあたります。

岐阜県内では、36保険者のうち安い順で15位です。 岐阜県の県内平均（36保険者の単純平均）は月額5,854円で、高山市はこれより 104円安くなっています。 岐阜県で最も安いのは八百津町の4,500円、最も高いのは岐南町の6,960円です。

総人口は84,419人（2020年）です。全国加重平均より安い水準です。3年間の累計は全国平均に届かず、差もまとまった額になります。岐阜県には36保険者があり、県内順位はある程度細かく分かれます。

65歳以上は28,093人（2020年）です。岐阜県の加重平均より月344円安い水準です。県内順位は中位のすぐ下です。岐阜県は都道府県別の加重平均では中位のやや下です。

大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。全国平均を下回る基準額は、見込まれる給付費が平均より小さいことの表れです。要介護認定率は全国平均とほぼ同じ水準です。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,750円でした。第9期は5,750円で、 据え置きとなっています。

第9期を経ても、全国平均との差はまだ開いています。年額でみても第8期と変わらず、3年間の負担は前期と同じです。岐阜県の36保険者のうち、第8期から値上げしたのは18保険者です。

要介護認定率

高山市の要介護認定率は18.6%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。岐阜県の平均をやや上回ります。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。認定率は全国の中位帯にあります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 高山市の高齢化率は33.3%で、全国平均より5.3ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口84,419人のうち65歳以上が28,093人です。

2000年からの20年間で、高山市の高齢化率は21.2%から33.3%へ +12.1ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間の上がり方は全国平均より速いペースでした。全国平均を3ポイント以上上回ります。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国より速く進んだ分、全国平均との差は20年間で広がりました。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。同じ基準額の保険者が全国に多く、条件の異なる地域が同じ金額に並んでいます。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。