長野県の最低賃金2026は時給1,117円（+56円）

月給を「1年間における1か月平均所定労働時間数」で割った時間額が、長野県の最低賃金以上なら下回っていません。式にすると月給 ÷ 1年間における1か月平均所定労働時間数 ≧ 最低賃金額（時間額）です（最低賃金法施行規則第2条第1項第3号）。 長野県では、令和8年度の1,117円と比べます。

比べる月給から除くのは、①臨時に支払われる賃金（結婚手当など）②1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）③所定労働時間を超える時間の労働に対する賃金（残業代）④所定労働日以外の日の労働に対する賃金（休日出勤の賃金）⑤深夜（22時〜翌5時）の労働に対する賃金のうち、通常の賃金の計算額を超える割増の部分、⑥精皆勤手当・通勤手当・家族手当です。①〜⑤は最低賃金法施行規則第1条に、⑥は最低賃金の決定で算入しないと定められたものです（最低賃金法第4条第3項第3号。労働局の案内でも除く賃金として挙げられています）。

1か月平均所定労働時間数は「年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12か月」で求めます。たとえば年間所定労働日数269日・1日7.5時間なら、269 × 7.5 ÷ 12 ＝ 168.125時間です（大阪労働局の説明ページの例と同じ条件）。 長野県の最低賃金1,117円 × 168.125時間 ＝ 187,795.625円なので、上の賃金を除いた月給が187,796円以上なら下回っていません（円未満は切り上げ）。

※ 時間額は端数を切り捨てずに最低賃金額と比べます（大阪労働局の例では、月給206,800円を168.125時間で割った1,230.03…円が、最低賃金額1,231円を下回るとされています）。年間所定労働日数や1日の所定労働時間が違う場合は、式に自分の数字を入れて計算してください。迷うときは、勤務先を管轄する労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

長野県の令和8年度の最低賃金（時給1,117円）を通常の賃金とすると、残業・深夜・休日の時給は次の額以上になります。深夜（22時〜翌5時）は時給1,396円、フルタイムの月給換算は約193,241円（月173時間）です。

※ 割増率は法律で定められた最低限度で、会社の定めでこれより高いこともあります。時間外が深夜に及ぶと率は合算され5割以上、法定休日の労働が深夜に及ぶと6割以上です。月60時間を超える時間外労働は5割以上になります。

※ 1時間あたりの割増賃金額に1円未満の端数が出たときは、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げて表示しています。

長野県の最低賃金は、令和6年度の998円から令和8年度の1,117円まで、119円（11.9%）上がっています。

長野県の令和8年度の最低賃金（時給1,117円）で働く場合、社会保険の加入や所得税の負担が生じる「年収の壁」に達する労働時間の目安は次のとおりです。

※ 最低賃金が上がると、同じ年収に達するまでの労働時間は短くなります。所得税がかかり始めるのは令和8年分では178万円です（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）。かつて言われた「103万円の壁」は改正前の数字です。

※ 「106万円の壁」と呼ばれた「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されました。いまは勤務先の従業員数51人以上・週20時間以上・学生でない・2か月超の雇用見込みをすべて満たせば、年収の額にかかわらず社会保険の加入対象になります（企業規模の要件は2027年10月から36人以上に拡大）。年収の壁の詳しい条件と手取りへの影響は年収の壁シミュレーターで確認できます。

長野県の令和8年度の最低賃金は時給1,117円で、全国加重平均の1,177円より60円低い水準です。 全国47都道府県で高い順に並べると長野県は19位です（同額は同順位）。 全国で最も高いのは東京都（1,280円）、最も低いのは宮崎県（1,085円）です。

地域別最低賃金は毎年10月前後に改定されます。令和8年度の改定額（厚生労働省の取りまとめ）は全国加重平均で56円（約5.0%）の引き上げとなりました。発効日は都道府県ごとに違い、2026年10月1日から12月2日までの間です。