月収60万円の手取り
毎月の手取り（月収（額面）60万円・独身・扶養なし・40歳未満・ボーナスなし）
¥454,434
年間の手取り ¥5,453,216 ／ 控除率 24.3%（額面の75.7%が手元に残ります）
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20〜69歳の方が対象です。学生・無職の方（主婦は除く）は対象外。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間。面談希望の地域・日程・相談内容によっては、サービスを受けられない場合があります
手取りの残りをどう配分するか — 無料FP相談で何を聞かれて、契約せずに帰れるのか
月収（額面）60万円・独身・扶養なし・40歳未満・ボーナスなしの手取りは、毎月約45.4万円です。2026年（令和8年）の税制・保険料率で計算した内訳を示します。
毎月引かれるものの内訳
- 額面（月）
- ¥600,000
- 健康保険料（子ども・子育て支援金を含む）
- ¥29,736
- 厚生年金保険料
- ¥53,985
- 雇用保険料
- ¥3,000
- 所得税（復興特別所得税を含む）
- ¥26,061
- 住民税（均等割・森林環境税を含む）
- ¥32,783
- 手取り（月）
- ¥454,434
標準報酬月額：健康保険 590,000円／厚生年金 590,000円。所得税・住民税は年額を12で割っており、端数のため各項目の合計と手取りが数円ずれることがあります。
扶養あり・40歳以上・ボーナスありだと、月収60万円の手取りはいくら変わりますか？
基準（独身・扶養なし・40歳未満・ボーナスなし）は毎月454,434円です。条件を1つずつ変えると、毎月の手取りは次のようになります。
| 条件 | 毎月の手取り | 基準との差 |
|---|---|---|
| 40歳以上（介護保険料あり）健康保険料に介護保険料が上乗せされる | 451,100円 | −3,334円 |
| 配偶者＋子1人（扶養2人）配偶者控除と扶養控除で所得税・住民税が減る | 469,540円 | +15,106円 |
| ボーナスあり（年2回・各2か月分）月給は同じ。年収は960万円に増え、ボーナス1回の手取りは856,486円 | 432,860円 | −21,574円 |
※ボーナスありの毎月の手取りは、年の手取り合計からボーナスの手取りを引いて12で割った概算です。扶養人数は「配偶者＋扶養親族」の合計で、19〜22歳の子（特定扶養親族）がいる場合は控除額が大きくなります。条件を細かく変えたい場合は給与手取り計算機をお使いください。
住んでいる県で、月収60万円の手取りは変わりますか？
協会けんぽの健康保険料率は県ごとに違います（令和8年度）。月収60万円なら、料率が最高の佐賀県と最低の新潟県で、毎月の手取りに約2,736円の差が出ます。
| 都道府県 | 健康保険料率 | 毎月の手取り | 東京都との差 |
|---|---|---|---|
| 東京都協会けんぽ | 9.85% | 454,434円 | — |
| 大阪府協会けんぽ | 10.13% | 453,862円 | −572円 |
| 佐賀県料率が最高 | 10.55% | 453,003円 | −1,431円 |
| 新潟県料率が最低 | 9.21% | 455,739円 | +1,305円 |
※健康保険料率は労使合計（子ども・子育て支援金0.23%は全国一律で別）。所得税・住民税の計算は東京都と同じで、保険料の差だけを反映しています。県ごとの保険料の内訳は、上の都道府県名のリンク先で見られます。勤務先が健康保険組合の場合、料率が異なります。
月収60万円は、年収に直すといくらですか？
ボーナスがなければ、月収60万円は年収720万円に当たります。年間の手取りは約5,453,216円です。
よくある質問
月収60万円の手取りはいくらですか？
独身・扶養なし・40歳未満・ボーナスなし・協会けんぽ東京支部の場合、月収（額面）60万円の手取りは月約454,434円です。健康保険・厚生年金・雇用保険で月約86,721円、所得税と住民税で月約58,844円が引かれ、控除率は約24.3%になります。
月収60万円は年収いくらですか？
ボーナスがなければ年収720万円です。年収720万円の手取りは年約5,453,216円で、月あたりでは上の金額と同じになります。年2回・各2か月分のボーナスがあるなら、月給が同じでも年収は960万円になります。
ボーナスがあると、毎月の手取りは変わりますか？
月給（額面）60万円のままボーナスが年2回・各2か月分あると、年収が増えるぶん年間の税額も増え、毎月の手取りは月約432,860円（ボーナスなしとの差は−21,574円）と概算されます。ボーナス1回の手取りは約856,486円です。ボーナスの月数は仮定で、勤務先の実際とは異なります。
計算の前提
- 月収：手取りではなく、税金・社会保険料を引く前の額面の月給です。年収は月収×12（ボーナスなし）として計算しています。
- 保険料率：協会けんぽ東京支部・令和8年度（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%、介護保険1.62%、厚生年金18.3%、いずれも労使折半／雇用保険は労働者負担0.5%）。
- 住民税：前年所得に課税されますが、本ページでは当年の所得で概算しています。均等割4,000円＋森林環境税1,000円、所得割10%。
- 含めていないもの：生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、ふるさと納税、医療費控除など。使っている場合、実際の手取りはこのページより多くなります。
出典：国税庁 No.1410 給与所得控除／国税庁 No.1199 基礎控除／全国健康保険協会 令和8年度 都道府県毎の保険料率／厚生労働省 雇用保険料率について
※本ページの金額は概算です。税制・保険料率は制度改正により変わります。断定的な税務判断は行っていません。正確な金額は勤務先の給与明細や自治体、税務署、税理士等の専門家にご確認ください。