育休の期間の平均は何か月｜女性は12〜18か月・男性は1〜3か月が最多
厚生労働省「雇用均等基本調査」（令和7年度）に育休期間そのものの「平均」の数値は公表されていませんが、育休を終えて復職した人の取得期間の分布では、女性は「12か月〜18か月未満」（31.4%）、男性は「1か月〜3か月未満」（30.3%）が最も多くなっています。取得率と、国家公務員・地方公務員・教員の場合もまとめました。
育休の取得率（女性88.3%・男性50.9%）
厚生労働省「雇用均等基本調査」（令和7年度）によると、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの1年間に出産した女性のうち、育児休業を開始した人の割合（育休取得率）は88.3%でした。配偶者が出産した男性の育休取得率は50.9%で、前回調査（令和6年度40.5%）から10.4ポイント上昇しています。
育休期間の分布（女性・男性）
同調査では、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間に育児休業を終えて復職した人について、取得期間の分布を公表しています（原典に「平均」の集計は無いため、ここでは分布で紹介します）。
女性の育休期間
女性は「12か月〜18か月未満」（31.4%）が最も多く、「10か月〜12か月未満」（28.7%）と合わせると6割を占めます。子が1歳前後になるタイミングでの復職が主流です。
男性の育休期間
男性は「1か月〜3か月未満」（30.3%）が最も多く、「2週間〜1か月未満」（28.0%）と合わせると6割近くになります。女性に比べて短期間の取得が中心です。
公務員の場合（国家公務員・地方公務員・教員）
国家公務員は内閣人事局「国家公務員の育児休業等の取得状況フォローアップ」（令和7年11月公表）に休業期間の「平均」が公表されています。令和6年度に新たに育休を取得した職員の休業期間の平均は男性2.6か月、女性16.4か月でした（複数回取得した場合は合算）。地方公務員・教員は平均の公表はありませんが、総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等調査」から期間分布の最多区分を確認できます。
国家公務員の男性は「2週間〜1か月」の取得が最も多く、平均も2.6か月と短めです。一方、地方公務員全体や公立学校教員の男性は「1か月以下」が最多で、国家公務員よりもさらに短期間の取得が中心になっています。女性はいずれの区分でも「12か月超」前後が最多で、民間の傾向と近い結果です。
育休中のお金・出産費用を確認する
育休期間中の収入は育児休業給付金の計算方法・受給条件にまとめています。出産手当金と育休給付金の受取総額をまとめて試算したい場合は出産手当金・育児休業給付金 計算機が使えます。出産にかかる費用の相場は出産費用の平均で都道府県別に確認できます。
よくある質問
育休の期間の平均は何か月ですか？
厚生労働省「雇用均等基本調査」（令和7年度）に、育休期間そのものの「平均」の集計はありません。令和6年4月〜7年3月に育休を終えて復職した人の取得期間の分布でみると、女性は「12か月〜18か月未満」が31.4%で最も多く、次いで「10か月〜12か月未満」が28.7%でした。男性は「1か月〜3か月未満」が30.3%で最も多く、次いで「2週間〜1か月未満」が28.0%でした。
女性の育休期間はどのくらいが多いですか？
同調査によると、女性の育休取得期間は「12か月〜18か月未満」（31.4%）と「10か月〜12か月未満」（28.7%）で全体の約6割を占めます。1年前後で復職するケースが最も多いことがわかります。
男性の育休期間はどのくらいが多いですか？
男性は「1か月〜3か月未満」（30.3%）が最も多く、「2週間〜1か月未満」（28.0%）と合わせると6割近くになります。女性に比べて短期間の取得が主流です。
育休取得率そのものは何%ですか？
同調査（令和7年度）によると、令和5年10月〜6年9月に出産した女性の育休取得率は88.3%、配偶者が出産した男性の取得率は50.9%でした。男性の取得率は前回調査（40.5%）から10.4ポイント上昇しています。
公務員の育休期間は民間と違いますか？
国家公務員（内閣人事局、令和6年度に新規取得した職員が対象）の休業期間の平均は男性2.6か月・女性16.4か月でした。地方公務員全体（総務省、令和6年度）は男性の46.2%が「1か月以下」、女性の35.0%が「12か月超24か月以下」で最も多く、公立学校教員も同様の傾向でした。
産休と育休は同じ制度ですか？
産休（産前産後休業）は出産前後の女性のみが対象の休業で、育休（育児休業）とは別の制度です。産休中にもらえる出産手当金や出産費用の相場は、出産手当金はいくらもらえるかと出産費用の平均にまとめています。