介護医療保険料控除とは｜対象になる保険・ならない保険・上限4万円・いくら戻るか・申告書の書き方

対象になる保険・ならない保険

所得税法第76条第2項は、介護医療保険料を「病院又は診療所に入院して医療費を支払ったことその他の政令で定める事由に基因して保険金等を支払うことを約する部分」に係る保険料としています。政令（施行令第208条の6）が定める事由は、疾病・傷害を原因とする人の状態に基因して生ずる医療費その他の費用を支払ったこと、疾病・傷害またはこれらを原因とする人の状態（約款に定めがある場合に限る）、疾病・傷害により就業することができなくなったこと、の3つです。商品名ではなく、保険金が何を理由に支払われるかで決まります。

出典：e-Gov法令検索「所得税法」76条、「所得税法施行令」208条の3・208条の6・208条の7・209条（いずれも2026年10月2日確認）、国税庁 No.1140・No.1141、質疑応答事例（所得税）。

どの区分の保険料になっているかは、保険会社から届く控除証明書で確かめます。国税庁の記載例の証明書見本には、介護医療保険料（C）、配当金（相当額）（D）、介護医療証明額（C－D）の欄があります。会社別の証明書の見方は生命保険料控除証明書の見方（保険会社別）にまとめています。

上限は所得税4万円・住民税2.8万円

介護医療保険料の控除額は、年間に支払った保険料（その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残り）に応じて、次のとおりです。所得税は76条2項、住民税は地方税法314条の2第1項5号ロの式です。

所得税の控除額は、e-Gov法令検索「所得税法」76条2項の式（国税庁の計算式Ⅰと同じ）。住民税の控除額は、地方税法314条の2第1項5号ロの式で、このサイトの生命保険料控除 計算ツールと同じです。

所得税では、年間の保険料が8万円を超えると、控除額は4万円で頭打ちです。住民税は、5.6万円を超えると2.8万円で頭打ちです。一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つは別々に計算して合計し、合計の上限は所得税が12万円、住民税が7万円です（所得税法76条4項、地方税法314条の2第1項5号）。

支払った保険料の区分は、他の区分に振り替えられません。国税庁の年末調整のしかたは、新個人年金保険料を介護医療保険料に含めることなどを例に挙げています。また、保険料を払った本人が控除を受けられ、保険金等の受取人の全てが本人・配偶者・親族であることが必要です。

いくら戻るか（年収別）

介護医療保険料だけを払っていて、ほかの生命保険料控除がない場合の目安です。戻る額は、所得税の還付（年末調整で精算）と、翌年6月からの住民税の軽減（年額）の合計で見ます。

年収500万円（額面）の場合。東京都・40歳未満・配偶者控除や扶養控除なしの概算で、tools/nenmatsu-kanpu と同じ前提です。

年間の保険料が8万円（所得税の控除額40,000円）のとき、年収によって戻る額は次のように変わります。

前提は上の表と同じです。実際の額は、他の所得控除や住んでいる自治体によって変わります。

戻る額を自分の年収と他の控除を含めて確かめるには、年末調整でいくら戻るか 計算ツールが使えます。

申告書の介護医療保険料の欄の書き方

介護医療保険料は、「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の「介護医療保険料」の段に書きます。国税庁の記載例（令和8年分）で、この段に書く内容は次のとおりです。申告書全体の書き方は保険料控除申告書の書き方にまとめています。

出典：国税庁「令和8年分 各種控除について（給与所得者用）」の保険料控除申告書の記載例、「令和8年分 年末調整のしかた」21〜24ページ、2026年10月2日確認。記載例の介護医療保険料の段には、一般の生命保険料の段にある新・旧の○印を付ける欄は描かれていません。

年末調整のしかたによると、新生命保険料以外の保険料（介護医療保険料を含む）は、金額にかかわらず全て、保険料を支払ったことなどの証明書類を保険料控除申告書に添付する必要があります。証明書が会社への提出日までに届かないときの扱いや、会社が団体で払っている保険料の扱いは生命保険料控除証明書の見方（保険会社別）にあります。

よくある質問