国民年金保険料の年末調整の書き方｜社会保険料控除の欄・控除証明書はいつ届く・家族の分・転職した年・忘れたら確定申告

書く人と書かない人

国民年金保険料は、国税庁の分類では社会保険料控除の対象です。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額です（No.1130）。年末調整で書くかどうかは、保険料の払い方で分かれます。

出典：国税庁「令和8年分 各種控除について（給与所得者用）」記載例、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」２－３、日本年金機構の年金Q&A（被用者年金の加入者に控除証明書は送られますか）、2026年10月2日確認。

国税庁の「年末調整のしかた」は、社会保険料を2つに分けています。健康保険や厚生年金保険、雇用保険などのように毎月の給与から差し引かれているものと、国民健康保険や国民年金などのように本人が直接支払っているものです。後者は、本人から提出された保険料控除申告書の金額に基づいて控除されます。

保険料控除申告書の書き方全般（生命保険料・地震保険料の欄など）は、保険料控除申告書の書き方にまとめています。

申告書のどの欄に書くか

「給与所得者の保険料控除申告書」の「社会保険料控除」の欄に書きます。国税庁の記載例（令和8年分）で、この欄は2行と合計でできていて、見出しは次の4つです。

出典：国税庁「令和8年分 各種控除について（給与所得者用）」保険料控除申告書の記載例（pdf/307.pdf）、2026年10月2日に記載例の画像で確認。記載例の欄は空欄で、金額や名称の例はありません。

国税庁の記載例には、「国民年金保険料など、あなたが直接支払った社会保険料を記載します。給与から差し引かれた社会保険料は記載しません」とあり、「国民年金の保険料や国民年金基金の加入員として負担する掛金を記載する場合は、『給与所得者の保険料控除申告書』を提出する際、その証明書類の添付等が必要です」と注記されています。

支払先の名称の欄は、記載例に書き方の例がありません。国民年金保険料の控除証明書は日本年金機構が送りますが、証明するのは厚生労働省年金局事業管理課長（歳入徴収官）名義です。どう書くか迷う場合は、申告書を受け取る勤務先の年末調整の担当部署にご確認ください。

控除証明書はいつ届く・再発行は

日本年金機構は、国民年金保険料を納めた方（被保険者本人あて）に、毎年、控除証明書を送ります。令和8年分の発行ページは、2026年10月2日時点で日本年金機構のサイトに掲載がありませんでした。参考として、令和7年分の送付日は次のとおりでした。

出典：日本年金機構「令和7年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」（2026年10月2日確認）。電子データの送付対象の方には書面の郵送は行われません。令和8年分の日程は、決まり次第、日本年金機構のサイトで確認してください。

10月ごろに届く証明書には、①納付済額（1月1日から9月30日までに納付した額）のほか、②見込額（10月から12月に納付が見込まれる額）と③合計額が載ります。申告するのは「③合計額」で、記載がなければ「①納付済額」です。10月以降に、証明書の納付状況の内訳で「済」「見」と表示された月以外の保険料を納めたときは、証明書に加えて領収証書を添付して、合算して申告します。口座振替の11月分（早割の方は12月分）は、翌年の第1営業日が口座振替日のため翌年分の控除対象です。

再発行は、日本年金機構が「ねんきんネット」でオンライン申請できるとしています。マイナポータル経由で入ると、紙でも電子データでも申請できます。受付から発送まで1週間程度で、ねんきん自動音声送付受付サービス、ねんきん加入者ダイヤル、年金事務所でも受け付けています。電子データの受け取り方は年末調整のマイナポータル連携とはにあります。

家族の国民年金を払った場合

国税庁のNo.1130は、自分と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合も、その金額を自分の社会保険料控除にできるとしています。日本年金機構も、配偶者や家族の国民年金保険料を納めたときは、納めた方がご自身の保険料額とあわせて申告できるとしています。

出典：国税庁 No.1130 社会保険料控除とそのQ&A（令和8年4月1日現在法令等）、日本年金機構の年金Q&A（家族の国民年金保険料を納めた場合）、2026年10月2日確認。生計を一にするかどうかは、保険料を支払った時点で判定して差し支えないとされています。

控除証明書は被保険者本人あてに送られます。家族の分を納めた方は、納めたときの領収証書や、家族あての証明書を、自分の申告書に添付等する形になります。国税庁の「年末調整のしかた」は、証明書類を、厚生労働省または国民年金基金が発行した保険料の領収書や証明書などとしています。

転職した年・パートの場合

年の途中で転職した年は、書く分と書かない分が混ざります。

• 前の会社の給与から天引きされた分：書きません。国税庁の「年末調整のしかた」は、本年中に転職してきた人について、前の勤務先で給与から差し引かれた社会保険料等も含めて集計するとしていて、前の勤務先から交付された源泉徴収票などで確認するとあります。集計するのは新しい勤務先です。
• 退職してから次の入社までに、自分で国民年金を納めた分：書きます。日本年金機構は、厚生年金や共済組合に加入している方でも、その年に国民年金保険料を一度でも納めた場合は、国民年金保険料の控除証明書を送るとしています。
• パートで勤務先の社会保険に入っていない場合：国民年金や国民健康保険を自分で納めているなら、その分が申告書に書く分です。

転職した年の年末調整全般（前職の源泉徴収票の出し方など）は転職した年の年末調整はどうする？に、パートの申告書はパートの年末調整の書き方にまとめています。国民年金に入る手続きや、空白の間の保険料の決まり方は転職で社会保険に空白ができたらで整理しています。

国民健康保険料も同じ欄

国民健康保険の保険料や国民健康保険税も、国税庁のNo.1130で社会保険料に含まれています。自分で納めた年は、国民年金と同じ「社会保険料控除」の欄の別の行に書きます。

違いは証明書類です。国税庁の「年末調整のしかた」は、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金には支払ったことを証明する書類が必要で、それ以外の保険料には必要はないとしています。国民年金だけが、控除証明書か領収証書を添付または提示する扱いです。国民健康保険料の金額の確かめ方や、いつからいつまでの分かは国民健康保険料の年末調整の書き方にまとめています。

書き忘れたら確定申告

自分で納めた国民年金保険料を申告書に書かずに年末調整が終わった場合は、確定申告で社会保険料控除を受けられます。国税庁のNo.1130は、国民年金の保険料の控除は、証明書類を確定申告書に添付するか、提出するときに提示するとしています。申告先は所轄税務署です。

• 期限は、国税庁のNo.2030で、還付申告はその年の翌年1月1日から5年間提出できると説明されています（源泉徴収された所得税が計算した税額より多いとき）。
• 令和8年分以後の確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、国民年金の保険料の金額を証する書類の添付または提示に代えて、一定の事項の記載がある明細書を添付することもできます（No.1130）。
• 年末調整が終わった後に気づいたときの訂正の扱いは、年末調整の間違いに気づいたらにまとめています。

確定申告のやり方は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで画面の案内に沿って入力できます。

よくある質問