小規模企業共済の掛金は、年いくら節税になるか

課税所得別の年の節税額（掛金 月3万円・月7万円）

課税所得ごとに、掛金を月3万円（年36万円）と月7万円（年84万円・上限）にした場合の年の節税額です。 所得税は復興特別所得税を含み、住民税は所得割10%で計算しています。

課税所得は「売上から経費・青色申告特別控除・基礎控除・社会保険料控除などを引いた後」の金額で、 掛金を控除する前の額です。

掛金は全額が所得控除になり、iDeCoと同じ区分で扱われる

国税庁 No.1135によると、小規模企業共済法に基づいて中小機構と結んだ共済契約の掛金は、 「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、控除できる金額はその年に支払った掛金の全額です。 確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金（iDeCo）も、同じ控除の対象に含まれています。

掛金は1,000円から70,000円まで500円単位で選べ、加入後も増額・減額できます（中小機構）。 月7万円なら年84万円が課税所得から差し引かれます。 住民税の所得割にも同様に小規模企業共済等掛金控除として全額が働くため、このページでは10%を掛けて計算しています。

iDeCoの拠出限度額や、共済とiDeCoをあわせた場合の節税額は、 フリーランスの年金、 iDeCoとNISAの比較、 iDeCoの節税額の計算機で確認できます。

共済とiDeCo、掛金の配分は何で決めるか

どちらも掛金は所得控除になりますが、共済金は退職・廃業時に受け取る制度で、iDeCoには別に拠出限度額があります。 節税額が大きくなる掛金の組み合わせと、無理なく続けられる額は別のため、 収入の波が大きい個人事業主ほど、積み立て全体の計画を先に決めておくと掛金の増減がしやすくなります。

個人事業主はいつ加入でき、誰は加入できないか

中小機構の加入資格では、個人事業主として加入できるかは次の基準で判断されます。

• 常時使用する従業員の数が要件を満たしている
• 税務署に開業届を届け出て、事業所得を得ていることにより確定申告をしている
• 会社との間で雇用関係が生じていない（給与所得を得ていない）
• 固定給に近い報酬を得ておらず、完全歩合制である
• 社会通念上、事業者（個人事業主）と認められる（事務所を有している、常時事業に従事している等）

従業員数の上限は、営む事業によって異なります。

「常時使用する従業員」から、個人事業主・共同経営者（2人まで）・家族従業員・パート・アルバイトなどは除かれます。 従業員を雇っていない個人事業主は、どちらの区分でも要件を満たします。

加入できない人として、事業を兼業している給与所得者・サラリーマン（例：アパート経営の事業をしているサラリーマン）、 生命保険外務員、配偶者等の専業従事者・従業員（共同経営者の要件をすべて満たせば共同経営者として加入可）などが挙がっています。 加入後に加入資格がなかったと判明した場合は、契約時にさかのぼって契約が取り消され、 すでに所得控除を受けていれば修正申告が必要になります。

共済金はどう受け取り、税金はどう扱われるか

共済金は、退職・廃業時に受け取れます（満期や満額はありません）。受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」で、 税法上の扱いは次のとおりです（中小機構）。

分割受け取りと併用を選ぶには、共済金AまたはBであること、請求事由が共済契約者の死亡でないこと、 請求事由が発生した日に60歳以上であること、共済金の額が分割は300万円以上（併用は330万円以上で、 一括分30万円以上かつ分割分300万円以上）であることなど、すべての要件を満たす必要があります。

65歳未満で任意解約すると解約手当金は一時所得扱い、65歳以上の任意解約は退職所得扱いです。

任意解約すると、何年で元本割れでなくなるか

任意解約でもらえるのは共済金ではなく「解約手当金」で、納付した掛金の合計に、掛金納付月数ごとの支給率を掛けた額です。 中小機構は、100%以上の解約手当金を受け取れるのは掛金納付月数が240か月（20年）以上からで、 240か月未満で任意解約すると掛金合計額を下回ると説明しています。

掛金納付月数が12か月未満の場合は解約手当金を受け取れず、納付した掛金は掛け捨てになります。 途中で掛金を増額・減額した場合は、500円を1口とした掛金区分ごとに納付月数を数えるため、 加入から240か月以上でも掛金合計を下回ることがあります。246か月以降は、6か月ごとに0.25ポイントずつ支給率が上がります。

節税額の合計が、この元本割れの差額を上回るかどうかは、課税所得と解約する時期で変わります。 上の計算機の「積み立て期間」を短くして、掛金合計と節税額合計を見比べてください。

よくある質問