大阪市(大阪府)の子ども医療費助成

子ども医療費助成の対象年齢(令和7年4月1日現在)

18歳年度末まで

所得制限なし・一部自己負担あり

18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり 大阪府内に同じ条件が41市区町村

大阪府大阪市の子ども医療費助成は、通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。所得制限は通院・入院ともにありません。一部自己負担は通院・入院ともにあります。こども家庭庁が全国の市区町村に実施状況を尋ねた調査の、令和7年4月1日現在の結果です。

この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は大阪市でご確認ください

助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。ここに載せたのは、こども家庭庁が令和7年4月1日現在の状況をまとめて公表した結果です。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、大阪市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

大阪市の子ども医療費助成の条件

通院入院
対象年齢 18歳年度末 18歳年度末
所得制限 なし なし
一部自己負担 あり あり

出典:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)。表の「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。

令和6年4月1日現在からの変更

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。

大阪府内・全国での位置づけ

大阪府の43市区町村のうち、大阪市と対象年齢・所得制限・一部自己負担がすべて同じなのは、大阪市を除いて41市区町村です。

大阪府で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」にあたるのは1市区町村(2.3%)で、大阪市は含まれません。ほかに、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり」が42市区町村あります。

全国の1,740市区町村では、大阪市と同じ条件の市区町村が274(15.7%)、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」が1,215(69.8%)です。

大阪府内で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」の市区町村

大阪市の子ども医療費 府外で受診したとき(払い戻し)

医療費の払い戻しは、大阪市医療助成費等償還事務センターへ郵送で申請します。審査のうえ、医療費助成が適用された場合との差額が払い戻されます。大阪府外の医療機関などを受診したときや、医療証の申請から交付までの間に医療証を提示できず自己負担を支払ったときなどが対象です。

  • 申請先:大阪市医療助成費等償還事務センターです(電話:06-6351-8200)。

大阪市の子ども医療費 引っ越したときの受給者証

大阪市に転入するときは、保護者の所得確認の書類が必要になることがあります。

  • 転入のとき:市外から転入した人で、対象のこどもが0歳〜6歳(未就学児)の場合や、両親で養育して所得の高い方を把握する必要がある場合などは、マイナンバー利用同意書や所得証明書などを提出することがあります。
  • 申請の方法:区役所窓口、郵送、オンライン(出生のみ)で申請できます。
  • 就学で一時的に転出したとき:就学のために一時的に大阪市から転出したこどもも、対象となる場合があります。住んでいる区の保健福祉センター医療助成業務担当(区役所内)に相談します。

出典(2026-10-20確認):こどもの医療費を助成します(大阪市)。制度は改正されることがあるため、申請の前に大阪市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

よくある質問

大阪市の子ども医療費は府外で受診したらどうなりますか?

大阪府外の医療機関などを受診したときは、大阪市医療助成費等償還事務センターへ郵送で申請すると、審査のうえ、医療費助成が適用された場合との差額の払い戻しを受けられます。お問い合わせは同センター(06-6351-8200)です。

大阪市の子ども医療費は何歳まで助成されますか?

令和7年4月1日現在の調査では、大阪市は通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。最新の内容は大阪市の窓口または公式サイトでご確認ください。

大阪市の子ども医療費助成に所得制限はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、所得制限は通院・入院ともにありません。所得制限の基準額はこの調査には載っていないため、大阪市の窓口または公式サイトでご確認ください。

大阪市の子ども医療費助成に一部自己負担はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、一部自己負担は通院・入院ともにあります。自己負担の額や回数はこの調査には載っていないため、大阪市の窓口または公式サイトでご確認ください。

大阪市の子ども医療費助成は前年から変わりましたか?

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。

大阪市のほかのデータ

出典

こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/

前年との比較:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度(令和6年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/

同じ県内の件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。 自治体が条例・要綱を改正すると内容が変わるため、最新の内容は大阪市の窓口または公式サイトでご確認ください。

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