大阪市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

蓄電システムの交付申請は2026年8月10日14時〜2027年1月8日12時の受付で、予算がなくなり次第終了します。対象は、国の補助事業の交付決定を受けた人です。国のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達して、公募が終了しています（SII特設サイト、10月21日確認）。

国のDR補助の交付決定を受けたうえで、市の事務局に交付申請をします。市の補助は令和8年4月1日以降に工事に着手したものが対象です。

業者への申請の依頼

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。

国や県の補助との併用

大阪市のページで読み取れた範囲では、国や県の補助との併用の可否は書かれていませんでした。川崎市や横浜市のように県の補助との併用を認める市もあれば、藤沢市や岐阜市のように国の補助との併用を認めない市もあります。重ねて申し込む前に、大阪市の窓口と、重ねたい制度の窓口の両方で確かめてください。

大阪府の個人向けの蓄電池の補助は、このページでは確認できていません。上の大阪市の補助が終わったときや、条件に合わないときは、大阪府の環境担当の課のページで確かめてください。公式ページで確認できた制度だけを載せています。

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

国や東京都・千葉県・兵庫県の制度と、元が取れるかの考え方は、蓄電池の補助金は2026年いくら出る？にまとめています。