堺市の蓄電池の補助金はいくら？【令和8年度】

市のページの補助金額の例は「太陽光発電システム…4万円（戸建て住宅の場合）」「燃料電池自動車…20万円」「充電設備…20万円または設備費の2分の1」です。蓄電池は挙げられていません。

大阪府の個人向けの蓄電池の補助は、このページでは確認できていません。大阪府の環境担当の課のページで確かめてください。公式ページで確認できた制度だけを載せています。

国の制度

家庭用の蓄電池を対象にした国の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（DR補助、1申請あたり60万円）は、2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達したため、公募を終了しています（SIIの特設サイト、2026年10月21日確認）。このページの市区町村の補助は、国の補助とは別の制度です。

申請書類の作成や提出を販売店に任せられるかは、市の要綱と業者ごとに違います。見積もりを取る段階で「補助金の申請の手伝いはどこまでか」を聞いておくと、あとで困りません。なお、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは法律で制限されていると、神奈川県・川崎市・名古屋市・宇都宮市などが申請のページで注意を呼びかけています。