国立市(東京都)の子ども医療費助成

子ども医療費助成の対象年齢(令和7年4月1日現在)

18歳年度末まで

所得制限なし・一部自己負担は通院のみ

18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり 東京都内に同じ条件が13市区町村

東京都国立市の子ども医療費助成は、通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。所得制限は通院・入院ともにありません。一部自己負担は通院にだけあります。こども家庭庁が全国の市区町村に実施状況を尋ねた調査の、令和7年4月1日現在の結果です。

この内容は令和7年4月1日現在のものです。最新は国立市でご確認ください

助成の対象年齢や所得制限は、自治体が見直すことがあります。ここに載せたのは、こども家庭庁が令和7年4月1日現在の状況をまとめて公表した結果です。助成の金額、所得制限の基準額、自己負担の額や回数、申請の方法はこの調査には載っていません。実際に助成を受けるときは、国立市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

国立市の子ども医療費助成の条件

通院入院
対象年齢 18歳年度末 18歳年度末
所得制限 なし なし
一部自己負担 あり なし

出典:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)。表の「あり」「なし」は調査の「有」「無」を言い換えたものです。

令和6年4月1日現在からの変更

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。

東京都内・全国での位置づけ

東京都の62市区町村のうち、国立市と対象年齢・所得制限・一部自己負担がすべて同じなのは、国立市を除いて13市区町村です。

東京都で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」にあたるのは44市区町村(71.0%)で、国立市は含まれません。ほかに、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担あり」が14市区町村、「15歳年度末以下か、所得制限あり」が4市区町村あります。

全国の1,740市区町村では、国立市と同じ条件の市区町村が65(3.7%)、「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」が1,215(69.8%)です。

東京都内で「18歳年度末以上・所得制限なし・自己負担なし」の市区町村

国立市の子ども医療費 都外で受診したとき(払い戻し)

東京都外の医療機関など、医療証を取り扱わない医療機関等で受診する場合は、いったん医療費を自己負担し、払い戻し(償還払い)の申請をすると医療費助成を受けられます。

  • 申請先:子育て支援課子育て支援係です(郵送可)。
  • 期限:医療費を支払った翌日から5年以内で、医療証の有効期限内のものに限ります。10割負担の場合は、健康保険組合の請求期限(原則2年)が過ぎて保険診療にならなければ、国立市の助成も対象外です。
  • 必要書類:こども医療費支給申請書(払い戻し用)と、領収書の原本です。窓口では、医療証に記載された保護者名義の口座がわかるものも持参します。領収書には、受診者の氏名、領収額、領収年月日、病院等の所在地・名称・領収印が必要です。
  • 領収書の返却:原則として返却されません。自己負担額がある場合は、希望を申し出ると、市の検印を押して領収書の原本を返してもらえます(郵送のときは返信用封筒を同封)。
  • 東京都外の国民健康保険組合の人:東京都外に本拠をおく国民健康保険組合に加入している場合は、医療費助成の資格はありますが医療証は交付されず、すべて償還払いでの助成になります。

国立市の子ども医療費 引っ越したときの受給者証

国立市に転入するときは、前の住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請します。

  • 転入のとき:出生日や前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、出生日または転入日にさかのぼって資格が発生します。必要書類が15日以内にそろわない場合は相談します。郵送では、係への到着日が申請日になります。
  • 申請先:子育て支援課子育て支援係です(郵送可)。交付申請書をダウンロードして使えます。

出典(2026-10-20確認):こども医療費助成制度(国立市)。制度は改正されることがあるため、申請の前に国立市の窓口または公式サイトで最新の内容をご確認ください。

よくある質問

国立市の子ども医療費は都外で受診したらどうなりますか?

東京都外の医療機関など、医療証を取り扱わない医療機関等で受診する場合は、いったん医療費を自己負担し、こども医療費支給申請書(払い戻し用)と領収書の原本を子育て支援課子育て支援係へ出すと、払い戻しを受けられます。期限は医療費を支払った翌日から5年以内です。

国立市の子ども医療費は何歳まで助成されますか?

令和7年4月1日現在の調査では、国立市は通院・入院とも18歳年度末まで(高校生まで)です。最新の内容は国立市の窓口または公式サイトでご確認ください。

国立市の子ども医療費助成に所得制限はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、所得制限は通院・入院ともにありません。所得制限の基準額はこの調査には載っていないため、国立市の窓口または公式サイトでご確認ください。

国立市の子ども医療費助成に一部自己負担はありますか?

令和7年4月1日現在の調査では、一部自己負担は通院にだけあります。自己負担の額や回数はこの調査には載っていないため、国立市の窓口または公式サイトでご確認ください。

国立市の子ども医療費助成は前年から変わりましたか?

令和6年4月1日現在の調査と比べて、通院・入院の対象年齢、所得制限、一部自己負担のいずれも変わっていません。

国立市のほかのデータ

出典

こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和7年度(令和7年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r7/

前年との比較:こども家庭庁「こどもに係る医療費の助成についての調査」令和6年度(令和6年4月1日現在)別紙3(市区町村用)

https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/kodomoiryouhityousa-r6/

同じ県内の件数・割合・前年との違いは、上記の公表値をもとに当サイトが機械的に数えたものです。 自治体が条例・要綱を改正すると内容が変わるため、最新の内容は国立市の窓口または公式サイトでご確認ください。

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