兵庫県の市区町村別 国民健康保険料

兵庫県の41市区町村の国民健康保険料（加入者1人あたり年額）です。 県内の中央値は86,520円で、全国の中央値86,898円より 378円低くなっています（保険料水準の高い都道府県から数えて26位）。

兵庫県の中央値（1人あたり年額）
86,520円
全国の中央値との差
-378円
県内で最も高い市区町村
芦屋市（117,677円）
県内で最も低い市区町村
新温泉町（70,089円）
収録市区町村数
41市区町村

兵庫県の市区町村別 一覧（保険料の高い順）

県内順位市区町村1人あたり保険料（年額）月あたり全国順位
1位 芦屋市 117,677円 約9,806円 84位 / 1,707
2位 南あわじ市 113,429円 約9,452円 113位 / 1,707
3位 淡路市 102,296円 約8,525円 241位 / 1,707
4位 宍粟市 100,498円 約8,375円 281位 / 1,707
5位 宝塚市 98,803円 約8,234円 332位 / 1,707
6位 三田市 98,322円 約8,194円 347位 / 1,707
7位 小野市 97,049円 約8,087円 390位 / 1,707
8位 三木市 93,224円 約7,769円 523位 / 1,707
9位 川西市 92,388円 約7,699円 573位 / 1,707
10位 加東市 91,858円 約7,655円 597位 / 1,707
11位 西脇市 91,382円 約7,615円 623位 / 1,707
12位 西宮市 91,093円 約7,591円 636位 / 1,707
13位 たつの市 89,888円 約7,491円 694位 / 1,707
14位 朝来市 89,615円 約7,468円 709位 / 1,707
15位 加西市 89,152円 約7,429円 734位 / 1,707
16位 丹波篠山市 88,481円 約7,373円 767位 / 1,707
17位 洲本市 87,370円 約7,281円 823位 / 1,707
18位 神戸市 86,994円 約7,250円 847位 / 1,707
19位 太子町 86,860円 約7,238円 857位 / 1,707
20位 伊丹市 86,655円 約7,221円 863位 / 1,707
21位 丹波市 86,520円 約7,210円 869位 / 1,707
22位 福崎町 85,868円 約7,156円 904位 / 1,707
23位 尼崎市 85,457円 約7,121円 917位 / 1,707
24位 多可町 85,222円 約7,102円 925位 / 1,707
25位 高砂市 84,852円 約7,071円 943位 / 1,707
26位 佐用町 84,585円 約7,049円 957位 / 1,707
27位 神河町 84,363円 約7,030円 970位 / 1,707
28位 稲美町 83,283円 約6,940円 1024位 / 1,707
29位 姫路市 82,727円 約6,894円 1052位 / 1,707
30位 明石市 82,473円 約6,873円 1064位 / 1,707
31位 赤穂市 82,071円 約6,839円 1082位 / 1,707
32位 猪名川町 81,526円 約6,794円 1108位 / 1,707
33位 相生市 81,486円 約6,791円 1109位 / 1,707
34位 養父市 79,916円 約6,660円 1197位 / 1,707
35位 加古川市 79,892円 約6,658円 1199位 / 1,707
36位 播磨町 79,733円 約6,644円 1207位 / 1,707
37位 香美町 79,250円 約6,604円 1234位 / 1,707
38位 上郡町 78,494円 約6,541円 1263位 / 1,707
39位 豊岡市 78,463円 約6,539円 1265位 / 1,707
40位 市川町 76,759円 約6,397円 1338位 / 1,707
41位 新温泉町 70,089円 約5,841円 1542位 / 1,707

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なぜ市区町村で保険料が違うのか

国民健康保険は市区町村が保険者となり、条例で保険料（税）の料率を定めます。 料率は、その市区町村の医療費の水準、加入者の所得構成、年齢構成、収納率、 そして一般会計からの繰入の有無によって変わります。 同じ所得・同じ世帯構成でも、住む場所によって年間の保険料が数万円変わることは珍しくありません。

2018年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、都道府県が示す標準保険料率をもとに 各市区町村が実際の料率を決める仕組みになりました。将来的には都道府県内での統一に向かう方向ですが、 令和5年度時点では市区町村ごとの差が残っています。

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会社を辞めて国民健康保険に入った方へ

国民健康保険料は前年の所得をもとに決まります。会社員だった年の給与に対して 計算されるため、独立した最初の年がいちばん高くなります。会社員のときは 健康保険料の半分を会社が払っていたので、その分も自分の負担になります。 なお、倒産・解雇・雇止めで離職した方には、前年の給与所得を30%として扱う特例があります （国民健康保険法施行令第29条の7の2）。対象は雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者です。 軽減は離職した日の翌日が属する年度の翌年度の末日まで続きます。 手続きは市区町村の国保窓口で行います。

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出典

厚生労働省「国民健康保険事業年報」令和5年度 保険者別データ 補足資料４「保険者別諸率」

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00450396

保険料は現年度分の調定額で、介護分（介護納付金分）を含まない。実際に賦課される額は所得・世帯人数・資産で変わるため、1人当たりの平均額である点に注意。順位・中央値は上記の公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。