城陽市（京都府）の介護保険料

実際に納める介護保険料は、城陽市が定める18段階のうち、本人と世帯の所得状況に応じた段階で決まります。 城陽市の公式ページに示された令和8年度の額は次のとおりで、第5段階が基準額（年額65,730円）です。 年金収入などからご自身の段階を調べるには、介護保険料の計算ツールが使えます。 ただし計算ツールは入力を絞った簡易な16段階で、基準額が第4段階にあたるため、段階の名前と番号はこのページの城陽市の表と一致しません。

段階・割合・年額は、城陽市の公式ページ（令和8年度）に示された値です。公式ページが割合を示していない段階の割合は、年額÷基準額で当サイトが出した値です。 月額は年額を12で割った概算です。「年金収入＋その他の所得」は、公的年金等の収入金額と、年金以外の合計所得金額の合計です。 城陽市の減免や軽減を受ける場合は、この表の額から変わります。

城陽市で、65歳以上の単身の方が公的年金だけで年200万円を受け取っている場合、合計所得金額は90万円で 第6段階、介護保険料は年額73,950円（月額約6,163円）です。 これは城陽市の公式ページ（令和8年度）の額で、年金から天引きされるのは、この年額です。年金収入が違う場合は、次の表で探せます。

65歳以上で、世帯に他の方がおらず、収入が公的年金だけの方の場合です。令和8年度の介護保険料は令和7年中の所得で決まるため、令和7年分の公的年金等控除 （65歳以上は最低110万円。国税庁 No.1600の速算表）を年金収入から引いて合計所得金額を出しています。 月額・年額は、上の城陽市の段階の表の額です。

本人が住民税非課税になる合計所得金額の上限は、生活保護の級地区分（城陽市は2級地）にあたる41.5万円で判定しています。 これ以下なら、年金収入が82万6,500円以下なら第1段階、年金収入が120万円以下なら第2段階、それを超えると第3段階、課税されると第6段階以上です。 条例で異なる非課税限度額を定めている場合や、障害者・寡婦などで別の非課税要件に当たる場合は、段階が変わります。

令和8年度に限り、給与所得がある方（令和7年中の給与収入が55万1,000円以上190万円未満）は、税制改正前の控除額で段階を判定する特例があります （介護保険法施行令附則第24条・第25条）。年金だけの方は対象外で、この表の段階には影響しません。 対象の方は、令和8年度の住民税が非課税でも、介護保険料の段階では課税とみなされて段階が上がることがあります。 自治体によっては特例の減免で調整しているため、自分が対象かどうかは城陽市の介護保険の窓口でご確認ください。

保険料の次に気になるのは、介護が必要になったときの自宅の工事費です。要支援・要介護の認定を受けると、手すりの取付けなどの住宅改修に、介護保険から費用が支給されます（原則、工事の前に市区町村へ事前申請。根拠は介護保険法第45条・第57条、同法施行規則第75条）。

お支払方法は年金からの特別徴収（天引き）となりますが、65歳に到達してしばらくの間や年金額が年額18万円未満の場合などは天引きできませんので、納付書や口座からの振替によりお支払いいただくことになります。口座からの振替は、通帳・通帳届出印等により金融機関・郵便局の窓口で申し込む方法と、キャッシュカード等により市役所窓口で申し込む方法（ペイジー口座振替受付サービス）があります。PayPay、d払い、au PAYでも納付ができます。

出典：城陽市の公式ページ

40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は、城陽市の基準額（月額5,477円）ではなく、加入している医療保険で決まります。 国保の人は国保料の一部として、会社員の人は健康保険料と一緒に給与から納めます。65歳になると、上の所得段階別の保険料に切り替わります。

国保に加入している場合

城陽市の令和8年度の料率で、国保料のうち介護分は、年収300万円の単身で年額56,631円（月額約4,719円）、 年収500万円で年額98,057円（月額約8,171円）です。国保には扶養の仕組みがなく、40〜64歳の加入者一人ひとりに介護分がかかります。

令和8年度の城陽市の国保の料率を使い、給与収入だけの単身で軽減・固定資産税なしとして計算した目安です。合計は医療分・後期高齢者支援金分・子ども・子育て支援金分に介護分を足した額で、 城陽市の国民健康保険料（年収別の早見表）の40〜64歳の列と同じ額です。

会社員（協会けんぽ）の場合

協会けんぽの介護保険料率は全国一律の1.62%（労使合計）で、本人負担はその半分です。 年収300万円なら月額2,106円（年額25,272円）、 年収500万円なら月額3,321円（年額39,852円）が給与から天引きされます。 被扶養者として加入している配偶者などは、自分で別に保険料を払う必要はありません。

賞与なしで年収を12等分した月給とみなした目安です。会社の健康保険組合に加入している場合は、介護保険料率が協会けんぽと異なります。 料率は全国健康保険協会の令和8年度の保険料率のとおりです。

城陽市の第9期の基準額は月額5,477円で、全国加重平均の6,225円より 748円安くなっています。年額に換算すると全国平均との差は 8,976円です。 全国1,573保険者を基準額の安い順に並べると284位（安いほうから約18%の位置）にあたります。

京都府内では、26保険者のうち安い順で1位です。 京都府の県内平均（26保険者の単純平均）は月額6,185円で、城陽市はこれより 708円安くなっています。 京都府で最も安いのは城陽市の5,477円、最も高いのは和束町の7,200円です。

全国加重平均とは全国でも安い側にはっきり離れています。3年間の累計でみても、全国では負担の軽い側にあります。京都府内の最安と最高の差は月1,723円です。総人口は74,607人（2020年）です。

京都府の県内平均とは県内でも安い側にはっきり離れています。京都府の加重平均との差は月1,131円あり、県内でも安い側にはっきり離れています。県内で安いほうから数えて最初のグループに入ります。京都府自体が、全国47都道府県のなかで加重平均の高い側に位置します。

基準額が低い層にあるのは、給付費の見込みが全国的にみて軽いためです。大きな保険者にあたり、基準額は地域全体の給付費の傾向を映します。要介護認定率は全国平均をやや上回ります。

第8期からの推移

第8期（2021〜2023年度）の基準額は月額5,098円でした。第9期は5,477円で、 +379円（+7.4%）の値上がりです。年額では4,548円の変化になります。

年額でみると第8期からの増え方は大きく、3年間の累計にも効いてきます。第9期の水準は、全国平均からなお距離があります。京都府の26保険者のうち、第8期から値上げしたのは14保険者です。

要介護認定率

城陽市の要介護認定率は18.9%です。要介護認定率が高いほど介護サービスの給付費が増えるため、保険料の水準に影響します。

大きな保険者では、認定率は地域の平均的な状況をよく表します。京都府の平均を下回ります。認定率は全国の中位より高い層です。高齢化率が3割を超える地域では、認定率と給付費が連動しやすくなります。

介護保険料の基準額は、その保険者が見込む介護サービスの給付費を第1号被保険者数などで割って決まります。 給付費は高齢者の数だけでなく、要介護認定の状況、施設・在宅サービスの整備状況、 準備基金の取り崩しによって変わります。高齢者が増えると給付費と第1号被保険者数がともに増えるため、 高齢化率の高さがそのまま基準額の高さになるとは限りません。 城陽市の高齢化率は33.6%で、全国平均より5.6ポイント高く、 65歳以上人口は3割を超えています。 2020年の国勢調査では、総人口74,607人のうち65歳以上が25,105人です。

2000年からの20年間で、城陽市の高齢化率は13.8%から33.6%へ +19.8ポイント動きました。同じ期間の全国平均は+10.7ポイントです。

20年間で17ポイント近く、あるいはそれ以上上がり、全国でも変化の速い部類です。全国平均を3ポイント以上上回ります。2015年から2020年にかけては、全国平均より速く上がりました。

全国で同じ基準額の保険者がないことも、この地域固有の事情が金額に出ていることを示します。20年で17ポイント近く、あるいはそれ以上の上昇があり、地域の人口構成が短い間に入れ替わったことになります。住民のおよそ3人に1人が第1号被保険者です。

介護保険料は3年ごとの介護保険事業計画にあわせて見直されます。全国加重平均は制度が始まった第1期の 2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍になりました。

第9期は586保険者（全体の約37%）が第8期から据え置きとなっています。